音喜多駿

○音喜多駿君　総理は慎重な言い回しをされていますが、この件、我々は応援団でございますから、是非積極的に海外に飛び立っていただきたいですし、それは政府と総理の御検討、そして野党の皆様も是非御協力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、今国会と予算案における最大のテーマの一つである少子化対策について総理と議論をさせていただきたいと思います。 　ついに最新の調査で、出生率が八十万人を切るということが確実と報道がありました。まず、その少子化対策のほんの入口として議論が始まった児童手当の所得制限撤廃について、政府・与党はいまだに慎重な姿勢を示されています。その理由は何なのかと疑問に思っていたところ、先頃、所得制限撤廃は反対多数であるという世論調査が発表されました。 　パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示） 　確かに、児童手当に関する幾つかの世論調

○音喜多駿君　まさに総理がおっしゃっていただいた当事者の声を聞いていただいて、一部の世論に流されない政策決定をお願いしたいと思います。 　所得制限撤廃については、我が党も立憲民主党さんと法案を既に出していますし、国民民主党さんも同様の内容を出されていると聞いております。是非御検討をよろしくお願い申し上げます。 　さて、本論に入ってまいります。 　現状で総理は、異次元の少子化対策として、経済的支援や保育サービスの拡充、働き方改革などの三本柱を示されていますが、どれも目新しいというものではなく、こうした現在の延長線上には解決策はありません。少子化対策はもっと抜本的に大胆に包括的に行う必要があります。 　そこで、私たちには対案があります。 　パネルの資料の二番を御覧ください。 　これは、総理の三本柱に対して私たちから、税制改革、社会保障制度改革、労働市場改革、婚姻制度の改革、そして教

○音喜多駿君　まあ言葉を選んで御丁寧な答弁いただきましたが、この税制、子供が増えると負担が軽くなる税制もオプションの一つとしては排除されていないという中身だと私は受け取りましたので、是非これは前向きに検討いただきたいと思います。 　そして、様々、税制だけでは欠点もありますから、これ、税は社会保障とセットで改革をする必要があります。少子化対策のために税制と社会保障、二つの政策を重ねることは非効率的であるという指摘はあるものの、相互補完ができる場合もございます。 　例えば、今、総理、各論踏み込んでいただきましたけれども、Ｎ分Ｎ乗方式では低所得者層には支援の効果が薄い等の課題が示されておりますが、ゼロ歳からの最低所得保障制度、給付付き税額控除を組み合わせることで、低所得者には給付を行い、出産や子育てにインセンティブを与えつつ、安心して子供を産み育てるセーフティーネットとしても機能させることが

○音喜多駿君　まさに今総理から御答弁あったように、この議論、結局の課題、結局、課題はこの執行が難しいというところに行き着くわけなんですが、だからこそ、この異次元の少子化対策を契機として必要な制度改革を一緒に進めていただきたいんです。 　具体的には、この制度導入の鍵を握るのは、ずばりマイナンバーです。全ての銀行口座にひも付けることなどを通じて収入と資産を捕捉できれば、迅速で合理的な給付や控除を行う給付付き税額控除は実現可能です。ところが、政府は、中途半端にお金をばらまいてみたり、健康保険証の件でも例外を設けたり、これずっとマイナンバーの徹底活用に対して腰が引けています。 　これ、総理、マイナンバーは少子化対策の鍵も実は握っているというこの認識の下、カード取得や口座への義務付けの、口座へのひも付けの義務化も含めた徹底活用、これを進める政治決断をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。

○音喜多駿君　まあステップ・バイ・ステップという御答弁だと思うんですけれども、河野大臣の性格を考えても、本来もっと大胆に徹底活用を進めたいと思っているはずだと思うんですよ。ですので、そういう大臣の後押ししていただきたいと、マイナンバー徹底活用、その決意を総理からも一言お願いいたします。

○音喜多駿君　御答弁のとおり、様々な影響、ハレーションはあると思うんですが、これ本当にいろんな制度改革の鍵となるボウリングのセンターピンですから、少子化対策でもあるんだということで突き進んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　三つ目の提案は、労働市場改革、雇用の流動化です。これは、少子化対策から一見遠いように見えて、実は決定的に重要なポイントです。なぜ主に若い女性が結婚や妊娠、出産に消極的になってしまうのか、そこには雇用制度の問題が確実に存在します。 　そこで、まず総理の認識を伺いたいんですが、終身雇用や年功序列、年功賃金といったいわゆる日本型雇用システムは、男性に有利だと思いますか、女性に有利だと思いますか、それとも、性別には関係なく中立だと認識されていますか。これ、総理が率直にどのように捉えているか教えてください。

○音喜多駿君　ちょっと迂遠な言い回しではありますけれども、大体認識は共有していただいていると思うんですよ。妊娠や出産というこのライフステージがあって流動性が高い女性には、今の制度、明確に不利なんです。実際、私の事務所にいる女性スタッフも、以前、妊娠、出産で昇給、昇進のタイミングを逃して年功が積めないと、待遇が上がらないということで前職を退職されています。 　これ、別の角度からも伺いますが、総理は育児休業者も含めたリスキリングを打ち出されて、これ大きな議論を呼びました。これは、終身雇用、年功序列の慣行の中で、出産や育児によって年功が積めない人は、その年功が足りない部分をリスキリング、資格等で補って待遇を上げようという発想から出された、言わば苦肉の策でしょう。これは逆説的に、日本型雇用システムがもはや限界を迎えていることを示唆しているのではないかと私は考えますが、総理の考えを聞かせてください

○音喜多駿君　言葉はマイルドでありましたけれども、今の雇用慣行が現代社会には対応し切れなくなっているということは一致をしていると思います。 　ならば、その対策の本丸は、今、総理、るる働き方改革などをおっしゃっていただきましたけれども、ずばり一番のポイントは雇用の流動化です。人材の入れ替わりを促す改革です。妊娠、出産、育児を控える流動性が高い人材が不利にならない環境をつくり、硬直化した終身雇用や年功賃金を打破する。そのためには、セーフティーネットの完備などを前提に、金銭解雇も可能とする新たな雇用ルールの策定が必要ではないでしょうか。 　こうした、批判は多いでしょうけれども、雇用の流動化施策、柔軟な労働市場こそが少子化対策にもつながるという認識、これを総理がどこまでお持ちかどうか、この雇用の流動化、一歩踏み出すお考えはないかどうか、総理の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　このいわゆる解雇規制の緩和については、話題に出すとあらゆる方向からこれ批判が飛んできまして、総理や政府の答弁もなかなか踏み込んだものがいただけません。 　ただ、現在の解雇規制は、昭和の高度経済成長期において終身雇用を前提に形成されたルールであり、このシステムは女性が結婚を機に家庭に入ることなども前提にされています。共働きを前提にして、雇用の流動化による男女格差の解消が必要である、そのためのルール策定が必要であるということを改めて強調させていただきます。 　質問を二つ飛ばしまして、四つ目の提案、社会制度、婚姻制度の改革についてお話しいたします。 　未婚化も少子化の一因と指摘されており、生涯未婚率は上昇する一方となっています。未婚率上昇や晩婚化には、名字、氏の変更、家同士の交流など、婚姻制度に係るルールや慣習の存在もその理由の一つとして挙げられます。では、その解決策として、

○音喜多駿君　すぐには前向きな答弁いただけないと思うんですけれども、この日本版ＰＡＣＳは、結婚へのハードルを下げるだけでなく、総理が目指す子育て支援の拡充にもつながると考えます。同性婚や同性パートナーシップを認めると少子化が進むという主張がありますが、私はこれは全くの真逆だと思います。 　もう一問、総理にこの件聞きたいんですが、というのも、諸外国やあるいは国内でも自治体によって同性カップルへの里親委託が既に進められています。これは子育ての担い手が増える施策であり、児童虐待防止などの観点からも望ましいことです。 　そこで、この機会に総理の認識をお聞きしたいんですが、幾つかの自治体が既に行っているような同性パートナーシップや同性カップルへの里親委託は少子化の要因になってしまうと考えるのか、それとも、子育ての担い手が増える、すなわち少子化対策や子育て支援になると認識されているのか、これ、どち