音喜多駿

○音喜多駿君　地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が更に厳しくなるという声が上がっています。 　総務大臣にも伺います。 　この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。現時点での状況とお考えをお伺いいたします。

○音喜多駿君　丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも、一度限りの減税のためだけに自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。しかしながら、大臣の今の御答弁を伺っても、少なくとも現時点ではこの問題に対する具体的な対応策が明らかにされていないのが実情であります。 　今回の減税施策は、時限的で効果が薄いという問題にとどまらず、このように実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　さらに、この住民税減税が実施されることで、ふるさと納税制度にも影響が出ることを懸念をしております。多くの方が年度ごとの住民税控除額をあらかじめ計算して、それに基づいてふるさと納税の上限を設定をしています。しかしながら、住民税減税により来年度の控除額が減ることが予想を

○音喜多駿君　つまり、何も決まっていないということなんですが、大事な御指摘という答弁いただきました。 　これ、多くの方は、税が控除されるからふるさと納税の仕組みを使って寄附をする。もちろん、ふるさとに思い入れがあるという方もいらっしゃいますけれども、税が控除されるから、控除がなければ寄附をしないという方が実際には多いと思われます。 　ふるさと納税の動機付けの仕組みから考えると、年度の最終盤になってこの控除額が変更されるのは国民にとって不利益変更に当たる可能性があって、この点をよくよく考慮して制度設計をしていただくということを強く要望をいたします。 　さらに、この住民税の減税は、ふるさと納税による歳入を見込んでいた自治体にとっても不確実性をもたらします。ふるさと納税のポータルサイトによると、年間の寄附金額の約三割以上が十二月の一か月間に集中をしているということであります。 　今回の減

○音喜多駿君　まあ、すごい見切り発車だというような状態ですよね。この納税、この金額の問題一つ取っても、何も決まっていないということであります。でも、既に多くの自治体では一方で来年度の予算編成は始まっています。ふるさと納税の収入の減少による影響が発生しないようなこの制度構築というのをこれは強く求めておきたいと思います。 　言うまでもなく、住民税というのは地方税です。今回は減税による自治体財源の穴埋めは国費で賄われるということでありますけれども、減税を決めるのであれば、地方自治の本旨や地方自治体の自主性を尊重する観点からも検討を加えるべきでありました。 　しかしながら、今回、総理は、自治体の負担やふるさと納税、あるいはｉＤｅＣｏの住民税への影響などについては検討されないまま突き進んで、今御答弁るるあるように、何も決まっていない、これから考えるという状態に陥っているんだと思います。 　今回

○音喜多駿君　もう今日は時間たっぷりありますので、もう少しゆっくり御答弁いただいても大丈夫だと思うんですけれども。 　まあやっぱり、今、本当、見切り発車の状態で、これからこれからということになってしまっているわけであります。課題の認識は共有されているということでありますから、今後の税制改正において、この自治体の負担軽減策、これしっかりと総務省でも検討していただくとともに、既にふるさと納税と、あるいはｉＤｅＣｏなどで計画的に税金を納めている人にも不公平のない、この恩恵が行き渡る、そういう制度設計となるよう、是非総務大臣としての役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　残りの時間で、一昨日の大臣所信にもありましたインターネットの誹謗中傷対策についてもお伺いしたいと思います。 　総務大臣も所信表明の中で、インターネット上の被害者救済をより円滑にするというこ

○音喜多駿君　問題意識は共有されているということだと思います。で、施策も進められているということで理解をしております。 　我が党は、我が党が行政権を預かっている大阪府におきましても、総務省には、これより実効性のある対応を求めるべく、令和二年に要望書、令和三年には具体的な提案書を提出をしております。 　この点、総務省、総務大臣としてどのように受け止められているのか、この点、見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　今大臣からも答弁で触れていただいたとおり、今般、大阪府では、新たにこの条例を制定いたしまして、インターネット上の差別や誹謗中傷への対策を強化するべく、今回、この条例が可決をされました。行政が誹謗中傷に対してかなり踏み込んだ対応をするという実効性のある取組がこれから始まっていくわけですけども、これ、政府にもやはりもう一歩踏み込んだインターネット上の誹謗中傷対策に取り組んでいただきたいと思っております。 　現状、ＳＮＳ事業者による適切な削除や発信者開示請求が行われていると考えられるのか、やはり非常に、削除要求してもなかなか削除がされないと、あるいは発信者開示請求してもやはりこれに対応してもらえない、時間が掛かるという声がいまだに多く見られると思いますけれども、この現状認識について総務省にお伺いしたいと思います。

○音喜多駿君　もちろん、これは表現の自由という兼ね合いがありますから、政府が強権的に何か表現を抑え付けるということはしてはいけない一方で、各プロバイダーの責任というのも当然あるわけですから、差別的な書き込みや誹謗中傷については一定の対応がなされるべきであるところであります。 　そうした中で、政府の取組、プロ責法の改正等々によってもちろん一定の進展があるということは我々も認識しておりますが、今高止まりという御答弁あったとおり、やっぱりまだまだ現状、課題は残されたままであると。いまだＳＮＳの悪質な書き込みが放置あるいは拡散された状況で被害者が日々生み出されており、もう少し政治としても行政としてもできることはあるのではないかというふうに感じております。特に、今るる申し上げてきたＳＮＳ事業者による削除についての実効性の確保や、あるいは弁護士費用の負担の軽減などが必要な状況ではないでしょうか。

○音喜多駿君　まさに今有識者会議が議論をしているというところで、私も日々それは注目して見させていただいています。 　本当にこの書き込みというのは、表現の自由というのと関わりますから非常に難しい問題で、何か政治や行政が強権的にこの発言は不適切だとか差別だと決め付けて削除したりと、そういう強制するということは、当然、これはいろんな疑義があるので難しいと。ですから、なるべくこの自浄作用が働くような仕組みづくりをつくっていく、その環境整備が政治や行政には求められているんだろうなというふうに思っています。 　そこで、今、日本維新の会としては、こうしたＳＮＳの事業者に対し、一定規模以上の事業者に対しては、削除の実施状況を公表する、オープンにすると、こうした義務を負わせるということであったり、そうした業者を寄附者とした基金を設立して被害者救済に充てるべきと、こうしたような内容の議員立法を検討している

○音喜多駿君　これ、要請を行っているということで、課長令で出しているということを事前のレクチャーで伺いました。でも、あくまで要請ですから、どこまでも強制力があるものではありませんし、その実施状況についても正確には総務省は把握していないということを承知をしております。ですので、こうしたものを要請ベースだけではなくて、例えば法律に、放送法にしっかり書き込んで、これは事業者としっかり相談体制整えて対応してくださいということを規定するであるとか、もう一歩踏み込んだ対応を検討していただいて、このインターネットの誹謗中傷に対してしっかりと政治や行政として向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。