三木圭恵

○三木委員　次いで、日本の立場として、朝鮮人戦時動員は強制連行、強制労働ではないということもはっきりとお示ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○三木委員　何か質問と答弁が合っていないような気がするんですけれども。 　私は、やはり、その強制労働、強制連行という言葉が今後使われること自体がもう日本の国益を損なうというふうに考えておりまして、令和三年四月十六日に、我が党の馬場伸幸代表が、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出しております。 　その中で、お答えの方は、「御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。」という質問主意書のお答えがありますので、今後、そういった日韓関係の諸問題が現れたときに、是非とも日本はこういう立場を取っているということを外務省としても発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三木委員　御答弁ありがとうございます。私も全く林大臣と同じ見解でございます。 　次に、韓国財団が拠出した賠償金の返還を日本企業に請求する求償権が放棄されていないことから、韓国外務省関係者は、現在、求償権の行使は想定していないとしていますけれども、今までも、これで終わりですよ、これでもう一切請求してきません、言えば、抗議はしてきませんというようなお約束を日韓間でいろいろとやってきたことは、本当に多いと思うんですね。 　一九六五年にそういったことはもう既に全部解決済みだというふうに、日本の立場としてはそうでありますから、今回求償権を行使されたとしても、これは毅然としてはね返すべきではありますけれども、政府として、どう考え、今後の交渉というのにどのような姿勢で挑むのか、教えてください。

○三木委員　求償権の行使を想定していないということですけれども、これはもう日本は全く関係ございませんので、そういった強い態度は、ここは譲らないで、よろしくお願いをいたします。 　次に、徴用工訴訟問題とは無関係だとは言われておりますけれども、今後、日韓の経済団体が若者の交流拡大の基金をつくる案があるとされています。しかしながら、その内容は、被告企業が加盟する経団連が呼応措置として留学生の奨学金事業などに取り組むというふうにされております。 　無関係だとするならば、なぜ同時に行う必要があるのか、また、韓国が打ち出した解決策に呼応する形を取れば、日本がこの徴用工訴訟問題に関わりがあると認めることにはならないのか、そういった懸念は政府の中にないのか、見解はいかがでしょうか。

○三木委員　これは若者に対する交流拡大の基金ということですけれども、それ以外にも、韓国向けの輸出規制強化について、これは今まで無関係としてきたけれども、これを解除に向けて二国間対話を行うというふうになっております。 　いろいろと、徴用工訴訟問題を韓国が韓国の中で解決することにおいて、日韓が様々交流を始めます。今まで滞っていたところを仲よくしていきましょうということだと思うんですけれども、また同じように、先ほどの、呼応措置としてこれをやるということであれば、韓国は韓国内でこの問題を解決する、日本は一切関係ないんだよというスタンスを取りながらも、やはり、解決してくれたんだから代わりに日本はこれをしましょうというような立場と取られるのではないかという懸念があると思うのですが、重ねてお伺いいたします。いかがでしょうか。

○三木委員　お答えとしては、別の問題だ、別の事象だというふうにお答えされると。それは当然のことだと思うんですけれども、これを蒸し返してくるときの手法というのが、こういうふうに日本は呼応したよねと言われる可能性があるんじゃないかということを私は常日頃から懸念しております。 　やはり今までのやり方、韓国の政府の打ち出し方というのが、日本がこういうふうに言ったから、こういうふうに呼応しましたよね、日本もこういうことをお返しとしてしてきましたよねというようなことを言われて、さもその事実があったかのような報道ぶりや向こうからの要求が多々あったと私は思います。 　今回、政権が替わってもこういったことが全て保証されているというふうには私は考えられないので、これを政府としてきっちりと、きっちりと韓国の方に外交として伝えていただきたいというふうに思います。 　日韓請求権協定、日韓基本条約、当時のお金で

○三木委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、レーダー照射事案について浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　韓国海軍艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題がございます。二〇一八年の十二月、韓国海軍艦が我が国自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射しました。非常に危険極まりない行為で、断じて許すことはできません。 　防衛省は、二〇一九年一月二十一日に最終見解を出したとしております。「防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ―１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。」となっているんですね。 　しかしながら、韓

○三木委員　全く私が質問の中で述べたことを浜田防衛大臣が今、答弁でおっしゃっていただいたんですけれども、結局、何の進展もないということでよろしいんですか。

○三木委員　これは外交上も問題を来すような、もう大きな事案だと思いますが、林外務大臣はどう思われますか。

○三木委員　今、日韓関係が一歩前進したというふうに、日本も韓国もそういうふうに思われていると思うんですけれども、この時点で、防衛省が最終見解を出した時点ですよね、韓国側に抗議して再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定し、防衛省に事実の歪曲の中止と低空脅威飛行への謝罪を求めたとあるんですよ。実務者協議の詳細について、韓国国防部が、事前の合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかにし、防衛省の提案を無礼と非難したと。これは最終見解で書いてあるんですよね。 　一歩前進したと言う割にはこういうところは全然前進していなくて、日本もこういうふうな態度でやっているということは、私は非常に問題だと思います。こういったところもきっちりと日米韓で、安全保障環境が変わってきて一番肝になってくるのは防衛だと思いますので、その防衛のところでこういった問題がまだ残っているというのは、私はやはりいかがなものかと