三木圭恵

○三木委員　我が国の主権を侵害するようなことがあればというようにおっしゃったんですけれども、前回の質問でも私は申し述べさせていただいたんですけれども、反体制の活動家が海外で住まわれている場合、帰国の説得をした後、中国に帰国をさせて、その中で司法を受けさせる。 　犯罪人、言ったら、中国からいったら犯罪人ということになるのかもしれませんが、犯罪人引渡しというのは、条約を締結している国だったら、条約に基づいてできるわけですよね。でも、条約を締結していない国でも、外交交渉によって相互に合意が得られれば引渡しが行われるということだと思うんですけれども、この手続を全部すっ飛ばして、海外にいる中国人に、中国にいる家族とか友人とか、そういった人たちを人質に取って、帰れというふうに言っているということなんですね。 　これは明らかに、中国の人権問題であると同時に、我が国の主権を脅かしていると私は思うんです

○三木委員　質疑時間が終了しましたので、最後は要望にとどめさせていただきますけれども、やはり四か月もたっているわけでございます。ですので、調べれば、どのような方が中国に帰っていったかというのは分かると思いますので、活動家としてマークされている方というのも日本でもある程度把握されていると思いますので、こういった委員会の場で調査内容を発表するということはできないと思いますけれども、やはりこれはきっちりと、厳しく厳正に対処していただきますことを要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　我が党の馬場幹事、国民民主党の玉木委員、有志の会の北神委員より御発言がございましたが、私からも補足させていただきます。 　その前に、先週の立憲民主党の枝野委員から、どこかの党派の案をベースに議論するのではなく、議論の方向性を一致できそうなテーマは何なのかという点から全ての会派間で段階的に方向性を確認しながら順次具体化していく、条文案などというものは、このプロセスで内容的な合意形成がなされた上で初めて審査会全体で作業すべきものという御発言がございました。 　その前後の文脈からも、まるで私たち三党派が条文案を作成したことが悪いというようなおっしゃりようでございますが、緊急時の国会議員の任期延長は、イデオロギー的要素もなく、まさに議論の方向性が一致できるテーマであるにもかかわらず、立憲民主党の皆様

○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。 　私は、党を代表して、国家安全保障戦略始め安保三文書について質問します。（拍手） 　世界を取り巻く安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵略によって激変しました。わけても、我が国は、そのロシアに加え、力に任せて現状変更に動く中国、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮という、いずれも核を持つ三国を隣に抱え、トリプル危機の最前線にあります。 　事異例の三期目に入った習近平国家主席体制下の中国は、台湾侵攻の野望をあらわにし、近い将来の台湾有事、すなわち日本有事は限りなく現実味を帯びつつあります。我が国は戦後最大の危機に瀕しており、なすべきは、将来世代を二度と戦争の惨禍に遭わせないための強固な抑止力を保持することです。 　昨年末の三文書の閣議決定に先立ち、我が党は、岸田総理に提言書をお渡ししました。私たちの提案を三文書に広く反映していただいたことを深謝い

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　去る三月十五日に中山太郎先生が御逝去されました。心より哀悼の辞を述べさせていただきます。 　中山先生は、外務大臣として、湾岸戦争など世界の地殻変動の中で、激動の時代を東奔西走されました。また、二〇〇〇年一月に発足された衆議院の憲法調査会会長に就任され、今の憲法審査会の土台をつくられ、憲法改正に大変な熱意を持って取り組まれました。 　我が党の馬場代表は、中山太郎先生の秘書を務め、師匠と仰ぎ、その意思を継いで憲法改正に取り組み、日本維新の会の憲法議論を牽引してきました。我々も、しっかりと馬場代表と心を一つにして憲法改正の国民投票に取り組んでいくことを中山先生にお誓い申し上げ、御冥福をお祈りいたします。 　さて、本日は、先週に引き続き、緊急事態条項の各党の考え方の違いについて、我が党の意見を述べたいと思います。 　まず、議員任期延長の特例につ

○三木委員　ということは、謝罪をしていただけるというふうに考えてよろしいですか。

○三木委員　はい、それで結構でございます。 　ただ、やはり、この憲法審査会、衆議院は毎週開いておりまして、私たち、真摯に議論を積み重ねてきております。それを猿だの蛮族だのと言われると、やはりこれはちょっと我慢ができないと。皆さんも同様の御意見だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、先週三月九日の、新藤幹事よりお尋ねのあった緊急事態条項の論点の我が党の考え方について述べさせていただきます。 　まず一点目、選挙困難事態の想定に関して。 　どの程度広範な地域で、どの程度の期間を選挙実施が困難な場合と想定するのかということですが、基本的に、我が党の条文のたてつけは、緊急事態条項の下に緊急事態基本法を制定し、具体的な点を定めることとしています。ですので、選挙困難事態も、条文は「特別の事情があるとき」とし、特別の事情があるときというのは、「法律の定めるところにより、」としています。 　緊急事態基本法では、想定として、やはり、国政選挙の場合は選挙区のほかに比例区があること、一定の選挙が終了した後、一部の地域だけを後発で選挙をするとなると、選挙結果が投票行動に影響を与え得ること等を考えると、選挙の一体性を阻害されない広範囲

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、日韓関係についてお伺いをいたします。 　日本と韓国は徴用工訴訟問題において、日本は、韓国の問題であり、韓国自身が解決すべきとの立場であることは、申すまでもなく、一九六五年の日韓請求協定で完全かつ最終的に解決していることであり、それを蒸し返して韓国の大法院で原告が勝訴したということは、もう明らかに国際法違反だと私は思っております。だからこそ、今回の徴用工訴訟問題で、韓国内で解決することは当然といえば当然のことであり、我が国は一切関わらない、そして、バーターで韓国に何かをするということはしないというスタンスが私は正解であるというふうに考えております。 　そこで、岸田総理が、歴史認識において、一九九八年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関

○三木委員　確認をするだけで、新たなものはもう出さないということでよろしいんですか。もう一度、念のためにお伺いさせていただきます。