三木圭恵

○三木委員　やはり、具体化を進めていく際に、今の法律と合わせて適合していくのにちょっとネックになっている部分とか、これがあるから前にちょっと進めにくいとか、今ここの課題を乗り越えないといけないとかというところが何点かあると思うんですけれども、ちょっと具体的に教えてもらえればありがたいんですけれども。教えていただけますか。

○三木委員　結局、何かお答えいただけないということなのだと思いますけれども、今の法整備上、プライバシーの保護であるとか憲法上の問題であるとか、そういったところが何点か、やはり今すぐに法改正に至れない部分というのはあると思うので、またそういったところを検討を進めて、分かり次第教えていただけますようによろしくお願いをいたします。 　それで、サイバー防御に関してなんですけれども、国や重要インフラに対するサイバー攻撃に対しても連携をして進めていくということが安保三文書の方に書かれているんですけれども、自衛隊のサイバー防衛隊を活用すべきじゃないかなと思うんですね。 　つい先日も、横浜市や広島市、滋賀県など、全国九十以上の地方議会の情報システムがサイバー攻撃を受けて、インターネット議会中継、議事録検索などのサービスが停止したことが判明しているわけです。 　今後ますます、議会も含めて、この国会も含

○三木委員　やはり、今、日本の防衛の中で一番可及的速やかにやっていかないといけないのがこのサイバー防衛だと思いますので、できるだけ早く計画を進めていただいて実行していただきますように、これは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、韓国の海軍艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題についてお伺いいたします。 　二〇一八年の十二月に、韓国の海軍艦が我が国自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射しましたという非常に危険極まりない行為で、断じて許すことはできない旨の質問を三月九日にこの安保委員会でいたしました。 　その後、三月二十三日付の新聞、これは韓国紙なんですけれども、韓国の李鐘燮国防部長官、国防相だと思うんですけれども、二〇一八年十二月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、我々の立場はレーダー

○三木委員　日韓で防衛上の安全保障を緊密に進めていかなければならないということは分かるんですけれども、威嚇など、していないこともしたというふうに言われて、レーダー照射されたのに、それはないというふうに言われる、こういったのは不誠実だと私は思うんですね、韓国政府が、そういうことに関して。 　真の信頼関係を築いて、日韓防衛、日韓の関係を本当によいものにしていくためには、これは、やはり、日本としては毅然とした態度で主張するべきところは主張して、実務者協議も今後もまたやっていくというようなことでしょうから、その場において、やはり浜田防衛大臣には自衛隊のトップとしてしっかりと、そして毅然とした態度で抗議していただいて、少し前にそういった指針を作っているというような話もございました。 　現場でレーダー照射をしても構わないというような指針を作っている話もあったので、こういったところをきっちりやはり解

○三木委員　韓国と日本は、もう今新たなステージに入っていると思いますので、でも、やはり、解決すべきところは解決しなければならないし、言うべきことは言っていかなければいけないと思いますので、その点だけ、きっちりと今後も言い続けていただいて、危険な行為などはしていただかないように、されないように、そういったこともきっちりと日本としても主張していくべきだと思います。関係が改善されているからといってそこは曲げずに、やはりきっちりと対応をしていただくことを要望をさせていただきます。 　次に、飛行場の自衛隊基地と民間飛行機の共用についてお伺いをいたします。 　現在、三沢とか小松とか那覇とか、自衛隊基地、米軍基地も含めて、飛行場と民間航空会社の飛行場を共用として運営されている、運用している飛行場というのは国内に幾つかあると思うんですが、これは、防衛政策上、どういった観点からこういう運用をされているの

○三木委員　国内の安全保障環境も世界の情勢に応じて変わっていかないといけないと思うんですね。 　今までどおりやっていく、そして、安保三文書の中には、民間の飛行場を、南西諸島などもいざというときにはやはり自衛隊の戦闘機が乗り降りできるようにする、言えば、拡大方向というふうに私は受け止めたんですけれども、拡大方向として政策決定をされる中で、危険性について協議されたことがありますか。分離させる方が安心、安全なんじゃないかという選択肢もあるということを協議されたということはあるんでしょうか。

○三木委員　質問の趣旨がうまく伝わっていないと思うんですね。 　原発であるとか民間の重要インフラ施設というのを防衛していくというのはもう至極当然のことだと思うんですけれども、私が言っているのは、自衛隊の飛行場と民間の飛行場が一緒になって共用をして使っていることによって民間の方が巻き込まれる危険性が高くなっているのではないかということをお伺いしているのであって、民間の様々な重要インフラ、もちろん国民も含めて自衛隊が防衛しなければいけないのはこれはもう当たり前のことでございまして、だからこそ自衛隊ということなのでありますから、守るのは当たり前だと思うんですね、今おっしゃったように。 　ただ、守るときの防衛政策上、離れていた方が守りやすいんじゃないか、敵からの攻撃から逃れられるんじゃないかという観点というのはお持ちなのかどうなのかということをお伺いしています。

○三木委員　ちょっと時間がないので次の質問に移ります。 　今の軍民共用飛行場なんですけれども、これを国際空港としても使っているわけですね。これは、国際空港として使っていることに対する危険性というのをどれぐらい認識されているのかなと思うんですね。 　外国の諜報員、つまりスパイというのは、航空会社の職員に身分を偽って情報収集することが少なからず報告されています。軍民共用の空港でこのようなスパイが暗躍すれば、飛行場を利用する自衛隊の戦闘機の様子、滑走路の利用、いつ飛び立って誰が任務についているのか、そういったもの、言うたら機密情報ですね、これが更に漏れやすくなる、更に盗まれてしまうということになると思うんですが、そういった危険性について政府はどのように認識されているんでしょうか。浜田大臣の御見解を。

○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、ちょっと不完全燃焼な部分もございます。 　是非とも、空港の扱い方、飛行場の扱い方、やはり自衛隊の情報を守っていくという観点、こういったこともとても大切なことだと思いますので、また引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　陸自第八飛行隊所属ＵＨ60ＪＡヘリが墜落したということで、坂本陸将ほか九名の皆様の御無事を心からお祈り申し上げるとともに、捜索に全力で当たっていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、有事の際の国民保護への対応について質問をいたします。 　安保三文書の中で、国家安全保障戦略には国民保護体制の強化が記され、国家防衛戦略は、防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力の六番目に機動展開能力・国民保護を挙げました。そのために、空自は輸送機、海自は輸送艦、陸自は小型、中型船舶を確保し、陸自は、沖縄における国民保護をも目的として、部隊強化を含む体制強化を図るとしています。 　これらの記述を見ると、自衛隊が国民保護の所管組織のように受け取ら