三木圭恵

ありがとうございます。 　今、万博協会の方でされているのは、プレスリリースをして、その後にマスコミに書いてもらって、それを万博協会のホームページで発表するということだと思いますので、是非ともＳＮＳでの発信というものも検討していただきたいと思います。 　それで、今日でちょうど万博開幕から十日がたったわけでございますけれども、問題点や課題も指摘されているところでございます。既に改善されている点や今後改善していく点などがございましたら、教えてください。

様々改善点を改善していっていただいているということで、ありがとうございます。 　様々な御意見が寄せられておりまして、それが、できるもの、できないものといろいろとあると思うんですけれども、例えば、三日前の予約、こういったものが先着順になっているのでなかなかサイトに行き着けないであるとか、当日の予約も、十万人ぐらいの方が入場していれば、当日予約をしようと思ってもなかなか、バツが続いていて、三角のところをやっと押したら、もう既に埋まっていますという表示が出て、じゃ、取り直そうと思ったら、また、あいうえお順でアラブ首長国連邦から来てしまうというようなことが指摘をされておりますので、アプリのことだと思いますけれども、そういったところを是非改善していただきたいなというふうに思います。これは要望で、お願いをしておきたいと思います。 　次に、万博のチケットの売行きについて、この十日間での実績をお伺いし

ありがとうございます。 　私も万博の方に行ってまいりました。各国のパビリオンは、日本にいながらにして様々な海外の知見を広められる、そういった貴重な経験ができます。子供たちにも是非安全にこの貴重な体験をしてもらい、未来に夢が描ける万博となりますように、私の方でも、日本維新の会でも努力をしていきますし、政府の方でも是非御努力をしていただくようにお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。今審議されている公益通報者保護法改正案についてお伺いをいたします。 　まず、この改正案の立法事実について御説明ください。

伊東大臣、もしよろしかったら御退席の方していただいて、所管外ということですので、大丈夫でございます。伊東大臣が御答弁していただけないというところでお伺いをしておりますので、内閣委員会でも違うというふうにお伺いしていますので、もしよろしかったら御退席ください。 　次に、今回の法改正について、法改正の原因となったのが兵庫県の齋藤知事だという報道やＳＮＳでの投稿が見受けられますが、事実はいかがなのか。また、司法の場で結果が出ていない事案に対して、法案作成の際、参考にするのかどうかも併せてお伺いします。

私も、兵庫県が選挙区でございまして、兵庫県民でございますので、まるで齋藤知事が原因でこの法改正が行われ刑事罰が加えられるのだというようなＳＮＳの誹謗中傷であるとか、そういったことはやはりきっちりと打ち返しをして、否定をしていきたいなというふうに考えておりますし、そういった、裁判で結果が出ていないことに対して、有識者会議の中で齋藤知事の名前も出たようでございますけれども、今回の法改正については齋藤知事は無関係ということを今おっしゃっていただきましたので、是非ともそういった認識を広めていきたいなというふうには思っております。 　次に、先日、兵庫県の第三者委員会の結果をもって、知事は納得をするべきとの答弁が伊東大臣からなされたことがございました。公益通報であったかどうかの最終的判断は司法に委ねられるべきものであることを考えれば、大臣の御発言というのは一定司法ののりを越える発言ではなかったかなと

それでは、長時間審議されてきたので、その結果については納得できるものであるのではないかという一般論を申し述べられたということで、その第三者委員会の結果が正しいか正しくないかということは言及されていないということでよろしいでしょうか。

ということで、こちらの方も、やはり結果というものは司法の場で判断されるということを今お伺いしましたので、そのように、併せて消費者庁の方も対応の方、お願いをいたします。 　それから、次に、消費者特で御質問が出ていると思いますので簡単にお伺いをしたいと思いますが、濫用的通報についてなんですけれども、濫用的通報と判断するに至るには、真実相当性がないと明らかなものや同一人物が何度も種類の違う文書を作ってばらまくなどが考えられますけれども、今後、どのような基準でもって濫用的通報と判断し、事業者の負担やそこに書かれている方々の名誉などを守ろうとするのか、お伺いをします。

非常に大切な視点だと思いますので、今回の法改正に関しましては、やはり事業者に対する負担の方が何か大きくなっているような気がしますので、これを濫用した人物に対してもやはりきっちりと処罰をしていくような、そういった法改正も次の法改正の中で盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。 　次に、二号通報、三号通報についてお伺いをします。 　二号通報、三号通報で公益通報された側、つまり、その情報をもらった方、行政機関であるとか、議会もここに入ってくるのかなと思います。行政機関やマスコミ、そして、それらについて、通報を受けた側が、是正をするということで事業者にその情報を渡すというのは正式なルートであると思うんですけれども、悪意を持って情報漏えいをした場合であるとか、不注意でそれが外に漏れてしまったというような場合に、情報をちゃんと管理していなかったということで、二号通報先、三号通報先にも何

今、行政機関の中には、公務員には守秘義務があって、それを破れば罰則もありますよというお話だったんですけれども、議会に対してはどうですか。例えば地方議会議員さんとか国会議員の事務所とか、そういったところに対してはどうですか。

私も、いろいろな、通報であるのか怪文書なのかちょっと分からないんですけれども、そういったものが郵便ポストに入っていたりとか、そういったこともございました。事実かどうか分からないので、これはどうしたものかと警察に一応相談して、こういった事実はありませんとなると、シュレッダーにかけて処分をしたようなこともございます。 　そういったことが、やはり議員のところにも様々情報が入ってきますので、是非、公務員の方だけではなくて、地方議員それから国会議員、そういった事務所に対しても、やはりこういったことをきっちりと伝えていっていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構でございます。また後ほど、そういったことに対する対処が何かあれば教えていただきたいと思います。 　この質問を終わらせていただきまして、関係大臣、関係副大臣の方々、御退席いただいて結構でございます。