菊池雅彦

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震における液状化被害は、現在詳細を確認中ですが、国土交通省北陸地方整備局と公益社団法人地盤工学会北陸支部が公表している液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く発生しております。一方で、危険度が高いとされた地域であっても液状化被害が確認されていないケースも多く見られるところですが、リスクを共有するという観点からは有用だったと考えております。 　このような液状化ハザードマップの高度化を図り、全国の液状化被害が懸念される地域において、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要と認識しております。 　一方で、現時点では、各公共団体において、液状化ハザードマップの高度化が十分に進んでおりません。 　

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　液状化予測の不確実性又は対象地域が広範に及ぶことなどから、液状化ハザードマップの作成をまず促進するということが大事だというふうに考えております。 　このため、現時点で、各地方公共団体に対して、国の方で地盤のボーリングデータの収集、公表を進めて、地方公共団体に対して実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、液状化ハザードマップの作成を促進するということをしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　液状化への事前対策としては、公共施設の液状化への対応の事例はございます。ただ、個々の宅地の液状化への対策工事は、それぞれの地権者あるいは様々な造成工事により行われるものであり、実績は把握してございません。 　また、液状化被害のおそれのある地方公共団体は、公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の予防対策、再発防止に取り組む場合には、防災・安全交付金による宅地液状化防止事業の活用が可能ですが、この度の能登半島地震により液状化の被害があった地域においては、本事業の活用実績はございません。 　この事業は、液状化へのリスクを住民と行政で共有し、被害リスクを低減するための検討を行って事業化するものです。それがまだできていなかったためと考えてございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、令和四年四月に、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアルを公表し、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有するリスクコミュニケーションを推進しているところです。 　このマニュアルを活用した事例として国土交通省で把握しているのは、茨城県内の三自治体であり、具体的には、液状化ハザードマップの公表、大学と連携した、液状化リスクの高いエリアにおける復興イメージトレーニングの実施、液状化リスクを踏まえた公共施設の耐震化や避難所、避難路の検討などが実施されたものと承知しております。 　国土交通省としては、引き続き、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションを行う地方公共団体への技術的、財政的支援を行い、普及啓発に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省としてこの事業により支援をしていることによって実施している公共団体が、この茨城県内の三自治体というふうなことで、国土交通省として把握しているものでございまして、そのほか独自でやられているものについてまでは、済みません、把握ができておりません。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　これまでの宅地液状化防止事業の実績としては三地区ございますが、このほかに、東日本大震災では、復興交付金による事業として十地区で事業が行われております。全て、東日本大震災及び熊本地震により被災した地域で行われた再発防止のための工事です。 　現在、本事業が予定されている地域は把握しておりませんが、液状化被害リスクの高いエリアにおける予防対策を行うためには、高度化されたハザードマップなど詳細な液状化リスクを地方公共団体が把握し、住民等々の関係者とリスクコミュニケーションを行う必要がございます。その上で、液状化対策として、宅地所有者による個別宅地の対策、公共施設の対策、公共施設と宅地等の一体的な対策を行うこととなりますが、宅地液状化防止事業もこの中で地方公共団体が検討することとなります。 　国土交通省としては、まずは地方公共団体における液状化ハザードマ

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　東日本大震災の防災集団移転促進事業については、委員御指摘のとおり、発災から時間が経過する中で、被災者のライフステージの変化とともに住まいの再建に対する意向も変わっていったものと承知しております。このため、計画策定から工事実施のあらゆる段階にわたり、被災者の意向を丁寧に把握しながら事業の進捗を図りました。 　被災者の意向把握につきましては、初期段階では、事業手法や移転団地の場所決定のため、被災者の希望やイメージを伺う説明会の開催、アンケート調査の実施から開始をいたしました。その後、被災者が生活再建を考えるタイミングに合わせて適切な情報提供を行うほか、個別面談などにより一人一人の意向を把握し、家族での話合いを促すなどの工夫を重ねてまいりました。 　これらの対応により、意向の把握の変化に対応して事業規模を縮小するなど、計画内容を見直すとともに、被災者

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　平成二十八年熊本地震など過去の地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、自治体が実施する公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対し、宅地液状化防止事業による支援を行ってまいりました。 　この度の地震についても、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、被災自治体において宅地液状化防止事業を実施する場合には、必要な支援をしっかりと行ってまいります。 　また、被災自治体においては今後対策方針を検討していくこととなりますが、国土交通省としても、被災自治体の御要望に応じて、液状化対策の検討会への参加など技術的な支援を行ってまいります。 　引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援をし

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　令和六年能登半島地震により、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化により、一万件を超えると見込まれる甚大な宅地被害が発生したものと承知しております。 　今回の液状化被害においては、過去の災害と同様に面的な液状化被害が発生しておりますが、特に内灘町などの砂丘の麓の傾斜の緩い土地などで、液状化に伴い、地表面が横方向に移動する現象である側方流動に伴い、甚大な被害が生じたことが特徴であると認識しております。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、被害や地域の実情を踏まえた液状化対策を支援するため、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供をしています。 　また、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、宅地などの復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地などの一体的な液状化対策を支援することとしており、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところです。 　国土交通省においては、被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討、調査や対策工事などへの支援を行っていくこととしております。 　以上でございます。