菊池雅彦

○菊池政府参考人　今回の地震におきましても、熊本地震における取組も踏まえて、液状化への支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。今回の地震においても、そのように考えております。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、埋立地とか旧河道など、液状化のリスクの高い地域は全国に一定程度存在しているものと認識しております。 　このため、国土交通省においては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、令和二年に全国の液状化の発生傾向図を作成、公表し、地震に液状化が生じる傾向が強い地域の周知を図ってきたところでございます。全国の液状化被害が懸念される地域において、今後発生し得る大地震などによる被害を軽減するための液状化予防対策を促進する必要があると考えております。 　国土交通省といたしましても、地方公共団体が実施する液状化に対する安全性の調査や住民への情報提供、対策工事などの取組を支援してまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　まず、液状化の発生傾向図、これについては全国で作成、公表しているところでございます。 　それぞれの地域における住民への情報提供、対策工事などにおきましては、地方公共団体が現在実施しているところでございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　対策工事は、それぞれの地権者あるいはいろいろな造成工事によって行われるものでございまして、それぞれの地域ごとに行われているものでございますので、全国一律にという数字ではなかなかちょっと示すのが難しいかと思います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　まず、宅地擁壁などの危険度調査と防災対策についてお答えをいたします。 　国土交通省においては、宅地擁壁などを有する盛土のうち、崩落した場合に特に大きな被害が生じるおそれがある大規模盛土造成地の安全性把握調査や安全対策に重点的に取り組んでいるところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査は百六十六の市町村で着手済みとなっており、滑動崩落のおそれが明らかとなった六地区において安全対策が実施されております。 　続きまして、危険ブロック塀の対策についてお答えいたします。 　地方公共団体がブロック塀の耐震診断や改修、撤去を行う場合に防災・安全交付金などにより支援をすることとしており、令和四年度四月一日時点で約九百の市区町村で制度が用意されております。 　国土交通省といたしましては、宅地擁壁やブロック塀の安全性が確保されるよう

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土等の安全対策のうち大規模盛土造成地については、令和七年度末までに六〇％の区市町村が安全性把握調査に着手することを目標としており、各地方公共団体において取組が進められているところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査の進捗率は約一七％の市町村で着手済みとなってございます。 　国土交通省といたしましては、盛土等の安全対策が早期に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土規制法による規制区域指定の進捗状況については、広島県が本年九月に全国で初めて規制区域を指定したほか、更に二つの地方公共団体が本年度中に規制区域の指定を行う予定と伺っております。また、このほか約九割の都道府県などが法施行後二年以内に規制区域指定を目指しているところです。 　国土交通省といたしましては、早期の規制区域指定に向け、基礎調査の実施に対する財政支援など引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御答弁をしたとおり、都市計画法に基づく開発許可は、あくまでも、良好な宅地水準の確保を目的として、許可権者たる地方自治体が、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合は許可するというふうにされているところでございます。横浜市において、そういった様々なことも勘案して許可をされたものというふうに認識してございます。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　令和四年度特殊地下壕実態調査は、国土交通省、農林水産省及び林野庁が共同で地下ごうの現況を把握し、災害を未然に防止し、安全対策を推進するため、地方公共団体の協力を得て調査を行ったものです。 　戦後約八十年を経て、土地利用の変化や経年劣化等に伴う危険度の上昇、陥没、落盤やその兆候により新たに対策が必要となる特殊地下ごうが確認されるおそれがあるため、おおむね五年ごとに調査を実施しております。 　この調査に基づき、国土交通省では、確認された特殊地下ごうについて、陥没等が顕著で危険度が高く放置し難い場合、当該特殊地下ごうの崩壊等による市街地の災害を防止するため、地方公共団体が実施する埋め戻しなどの防災対策に係る費用の一部を補助しております。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　津波からの避難場所としては、安全上の要件を満たし、例えば、自走式立体駐車場であっても、所在する地方公共団体が策定する地域防災計画に位置付けられているなど、避難場所として必要な機能を明確に有する施設も該当すると考えております。 　国土交通省では、地方公共団体がこうした施設のうち津波避難の機能を果たすために必要な部分の整備に対して補助する場合、当該地方公共団体を支援しております。例えば静岡市では、ある立体駐車場を津波避難ビルとして指定し、近隣住民等が発災時に避難できる場所を屋上に確保しています。静岡市はこの駐車場整備に対して近隣住民等の避難場所として相当する部分の経費を補助しており、国土交通省は防災・安全交付金により静岡市を支援しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、必要な避難場所の確保に努める地方公共団体を支援してまいり