日下正喜

○日下委員　ありがとうございます。しっかりと来年の秋に向けて進めていただきたいというふうに思います。 　次に、技能実習制度、特定技能制度の見直しについてお伺いします。 　当初、外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を我が国で最長五年間受け入れ、ＯＪＴを通じて技術を移転する制度として平成五年に創設されました。しかし、実態は、国内の労働力不足が深刻化する中で、低賃金労働者の確保に利用され、一部、人権侵害行為が発生しているとの問題点も指摘されてまいりました。 　現在、特定技能制度も含めた両制度の見直しを検討する有識者会議において最終報告書の詰めの作業に入っていると思いますが、両制度に対する小泉大臣の現状認識及び今後の在り方、そして法案提出時期についての御見解を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　この制度、大変重要な、これからの日本の産業がどうなっていくのかということまで決定してしまうような大きな制度でございますので、しっかりと議論を尽くして、いいものをつくっていきたいというふうに思います。 　今、この実習制度、監理団体から実習実施者に実習生をあっせんし監理するという形式が大半であると思います。労務管理という観点では、監理団体がその責任を負う形になります。それを技能実習機構が指導監督するという仕組みであると認識しております。 　実習実施者は、監理団体から見ると、ある意味、大切な取引先、お客様というか、そういう関係でございまして、また、実施者が監理団体の役員を兼務している場合もございます。監理が行き届くのか疑問が残ります。 　新制度では、人材確保、育成を目的とし、職種の分野もそろえ、特定技能へとつなげていくとの方針であると伺っています。こ

○日下委員　時間も少なくなってきましたので、ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、もう一つ先の質問に飛ばさせていただきます。 　一つは、所有者不明土地問題、相続登記の申請義務化に関して、そういった状況を捉えて、無資格で登記参入をする事業者も現れているというふうに伺っている、そういう案件でございますが、今後、生成ＡＩを含めＩＴ技術の急速な発展は、高度な専門資格を必要とする士業にも影響が及ぶものと感じます。 　今回は司法書士業務についてお伺いしますが、代理申請業務を行う場合、個々に状況や相手が異なる人や法人の権利を守るためには、ＩＴ技術の欠点を補い、そうした技術を適正に活用できる専門知識や経験を有する者がそれを担うということが欠かせないと思います。 　国民の消費者被害の防止の観点から、有資格者と無資格者をどのように線引きし、適正な業務を担保していくのか、法務省の御所見をお伺いいたし

○日下委員　時間も参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　先日も台風二号によって日本各地に線状降水帯が発生し、大雨災害をもたらしました。気候変動問題は、私たちが身近に感じることができる深刻な問題として国民の意識にも定着し、脱炭素社会の実現に向けた世界的な取組につながっています。 　一方、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方については、気候変動問題と同様に人類の生存、社会経済活動の基盤をなすもので非常に重要だと考えますが、なかなか気候変動のように身近には感じられない、見えづらいところに難しさがあるように思います。 　既に農業や漁業など、我々の命をつなぐ産業にも深刻な影響が出ており、回復させるのも容易ではありません。こうした現状を踏まえて、このネイチャーポジティブの考え方、意義を国民に、社会に広く周知していくこと

○日下委員　次に、この生物多様性の損失は気候危機とも密接につながっており、これは、産業革命以来の大量生産、大量消費、大量廃棄など、これまでの経済活動や私たちの生活様式がもたらしたものです。 　本年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でも確認されたとおり、気候変動と生物多様性の損失及び汚染という三つの危機の克服、そして循環経済を統合的に進めるという喫緊の地球的課題を国際社会が共有し、乗り越えていかなければなりません。 　今後、世界的なコンセンサスがどのように図られ、どのように実効性を担保していくのか、また、その中で日本はどのように貢献していこうとされるのか、大きなテーマですが、大臣の御決意をお聞きします。

○日下委員　今年だけでも重要な国際会議がこれから続いてまいりますので、着実な前進をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、三つの危機への対応と循環経済を統合的に進める地域や自治体での取組についてお尋ねします。 　自然環境を含め、地域社会とじかに接する自治体の役割は極めて重要であると思います。環境省による地域脱炭素へのロードマップも示され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるとされています。現在、六十二地域に広がっており、循環経済も加味されたこうした脱炭素先行地域をつなぎ、地域循環共生圏へと発展させていく取組を加速させる必要があります。 　さらに、ネイチャーポジティブに向けてのサーティー・バイ・サーティーの取組、廃棄物リサイクル、みどりの食料システム戦略も含め、各自治体や地場企業など、地域を軸にした環境施策に関しても様々なメニューがあり、また多岐にわたります。各自

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、循環経済では、いわゆる三Ｒプラスリニューアブルの取組強化で、資源価値の最大化、資源消費量の抑制、廃棄物発生の最小化を目指すわけでございますが、プラスチックや廃油、バイオマス、金属、建設資材、化学繊維など、素材ごと、また製品ごとにも資源循環の方向性が示され、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスとして八十兆円を見込んでおります。 　この素材ごとの分別回収について、例えば、海洋汚染でも問題となるプラスチックに関してでございますが、二〇二二年四月よりプラスチック資源循環法が施行され、これまでは主にプラスチックを燃やしてエネルギー回収していたものを、プラスチックを再利用していく方向に軸足が移っております。この場合、分別収集されたプラスチックを更にその種類ごとに分別しなければならず、自治体には過度な負担がかかってまいります。 　ヨ

○日下委員　次に、集めたプラスチック類をどう利用していくかということでございますが、ペレット状になったプラスチックの活用方法、需要の見込みですが、今のところ、品質の問題で、運搬用コンテナやパレット、バケツ、くいなど、商品価値が高くないものに使われる傾向があり、需要にも限界があります。そこで、汎用性のあるものにしようと考えると、ケミカルリサイクルなど、原材料に近い形に戻すことも考えられますが、収集、分別、加工に至る技術開発やコスト面の問題など、乗り越えるべき課題もございます。 　二〇三〇年までにプラスチック回収量の倍増を環境省は掲げておりますが、この収集、分別、加工、再生材の活用など、循環経済におけるビジネスとして成り立つものにしていただきたいと思いますが、見通し感について大臣の御所見、御決意も含め伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　一つ質問を飛ばしまして、ちょっと順番を入れ替えまして、次に、ペットボトルの質問をさせていただきたいと思います。 　日常的に多くの人が利用するペットボトルに関してでございます。利便性も高く、単一のＰＥＴ樹脂素材でできていることからリサイクルしやすいとされています。日本は、回収率、リサイクル率共に世界トップレベルとなっており、九割以上回収され、再利用されております。これは誇るべきことだと思います。 　私たちは、一般に、リサイクルしづらいプラスチックごみとペットボトルをごっちゃに考えてしまいがちなのですが、清涼飲料メーカーなど事業者も更なるリサイクル率向上に向けて技術開発に努めております。 　脱炭素社会に向けた取組が加速されていく中で、このペットボトルの今後について、環境省としてどのような認識をお持ちか、新興国等への貢献など、将来の可能性、また課題な