岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　ただいま申し上げたとおりであります。 　今現在、もう既に、衆参議長の下で議論を行うということで、議院運営委員会の場等で取り運び等を検討しているさなかであると認識をしております。その段階で、私から具体的なスケジュールを一方的に申し上げることは控えなければならないと思っています。 　ただ、先ほど申し上げた、紹介した合意等もあります。この問題につきまして早期に結論を出すべく、自民党として貢献いたします。

○岸田内閣総理大臣　支出につきましては……（岡田委員「収入」と呼ぶ）失礼。支出と収入、その収入の方につきましては、今回、議論の中で、対象の拡大について、業務量の増加に監査人が対応できるかなど、実務上の検討事項もあることから、まず、国会議員関係政治団体の範囲の政策研究団体への拡大と、そして国会議員関係政治団体の収入に対する政治資金監査の導入、これを行うということを、自民党として対応を用意した次第であります。

○岸田内閣総理大臣　国会での議論を振り返りますときに、御指摘のように、支出のみならず収入もしっかりと把握するべきである、こういった議論がありました。そうした方向性に鑑みて、自民党として、具体的な実務を併せて検討した中で、先ほど申し上げました業務量の増加に監査人が対応できるかなど、こういった諸点を勘案し、まずは国会議員関係政治団体の収入に対する政治資金の監査の導入、先ほどの答弁にありましたような形でこの対策を行っていく、こういった提案をさせていただいた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、支出のみならず収入についても透明性を高めていくことが重要である、こういった議論の中で、現実にまずやるべきこととして、国会議員関係政治団体の収入に対する監査の導入、これを行うことを提案させていただきました。 　こうした大きな方向性に鑑みて、具体的にどういった制度をつくるのか、こういった議論は政治改革全体の中で重要だとは思いますが、まずは一歩を踏み出すことが重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治団体間の資金移動についても予算委員会等で度々議論が行われたところでありますが、その中での議論として、一般論として、政治団体間の政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか実態に即して行われるものであり、幾ら以上であったならばこれは直ちに脱法的であると判断することは難しいという議論は行われたと記憶をしています。 　要は、その政治団体が後援会なのか、政治資金管理団体なのか、この団体の性格によって必要とするお金は変わってくるわけでありますから、幾ら以上であれば脱法的であるということを一概に論ずることは困難な側面がある、こういったことを議論したと記憶しておりますが、少なくとも国会議員関係政治団体から年間一千万以上の寄附を受けている政治団体については、両者が相当程度密接な関係にあると推認できるとして、党内実務者の間では意見の一致があったと承知をしております。 　

○岸田内閣総理大臣　政策活動費について、公開を行うということについては、この方向性、これは確認しているわけでありますが、その公開に向けて具体的なルールをどうしていくのか。委員御指摘のように、政策活動費の配慮すべき様々な点、個人のプライバシーですとか、政党の戦略的な取組が外部に知られることになるですとか、配慮しなければならない点、こういった点も配慮しながら、具体的なルールをこれから作っていくことになると承知をしております。 　そして、あわせて、よりこうした制度の信頼性を高めるために、第三者機関というものについても議論を行っていく、こういった方向性も確認されているわけでありますから、この政策活動費の公開の制度と、そして第三者機関を設置して、第三者機関にどのような権限や、あるいは取組を認めるのか、こういった議論と、これが合わさることによって、この実態を国民が把握していただき、そして理解していた

○岸田内閣総理大臣　政策活動費について、まずは、収支報告書の中において政策活動費をどのように報告するのか、そして、十年後に政策活動費をどのように公表していくのか、そして、あわせて、第三者機関によって政策活動費をしっかりとチェックする、この三つが合わさることによって政策活動費の透明性、信頼性を高めていく、こういった仕組みが今議論をされているところであります。 　ですから、こうした三つが合わさることは重要であると思いますが、それぞれ、この第三者機関についても、どういった権限を与えるのか、政治の自由やその透明性との関係においてどのような機関をつくるかなど、これは簡単な議論ではありません。 　ただ、この三つが重要だということを念頭に置きながら、できるだけ早くこの三つの取組を進めていくことは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　自民党の修正案で、附則に新たに追加した政策活動費の使用状況の公開に関する規定においては、政策活動費の支出に係る記載をした収支報告書が公表された日から十年を経過した後に、当該政策活動費を充てて政策活動に関連して行った支出の状況に係る領収書等を公開するものとしています。 　この領収書等は、党の幹事長などの政治家が政策活動費の支出を受け、これを使用した際の領収書を意味するものであります。 　そして、党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して更に別の国会議員に支出した場合、自民党案では、幹事長などからの通知に基づき、当該支出の項目や金額、年月など、収支報告書で明らかにされることとなりますが、十年後の公開はこれらの記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、こうした観点から、領収書の徴収のルールなど、制度の詳細が今後詰められるも

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、十年後の公開については、領収書の徴収のルールなど、制度の詳細を今後詰めていかなければならない課題であると認識をしております。 　委員の御指摘の点等も念頭に置きながら、どういうルールを作っていくのか、こういったことについて制度の詳細を詰めていくものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　選挙に関わる資金については、委員がまさにおっしゃったように、これは選挙の収支報告において受け取った金は全て明らかにしなければならない、これが法律のたてつけだと思います。そういった形で選挙に関わるお金のやり取りは明らかにされる、これが法律のルールであると承知をしています。 　そういった形で、国民の政治資金に対する信頼性、透明性、これは確保されるものであると認識をしております。