岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、罷免するのか、いつ罷免するのかという御質問いただきました。これは余りに論理の飛躍ではないかと思います。 　今、我々はこの国会の中で今何を議論しているのか。行政文書、これは正確でなければならない。しかし、この正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているからして、この正確性についてまず確認しなければならないということで総務省においてこの作業を行っている、こういった状況にあります。 　そして、今、その作業の中で、現状においては、二十二日に総務省が委員会に提出した精査結果によれば、作成者が不明の文書があるほか、作成者が確認された文書についても、文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった、現状はこういったこの精査結果が出されている、こういった状況にあります。 　引き続き、この正確性についてはこれ議論をしていかなけれ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治と統一教会の関係、自民党と統一教会との関係についての御質問でありますが、自民党においては、統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知したところであり、これを徹底してまいります。 　委員の方から今、地方議員についてこれを調査するべきではないか、こういった御質問をいただいたわけですが、地方議員につきましては、この統一地方選挙に当たりまして、統一地方選挙が行われる四十一の地方の組織についてまずその確認をしたところ、党方針、ガバナンスコードを地域支部や候補者等に周知徹底の上、同方針にのっとって選定を、手続を進めた組織九組織、そして、候補者選定に当たり党方針遵守の宣誓書等を求めた組織が二十七組織、候補者決定、候補者決定後、党方針の遵守を改めて文書で周知徹底

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員とこの統一教会の関係については、それぞれ様々な状況における本人の判断あるいは認識、すなわち心の問題であり、だからこそ、これ各党とも議員本人による報告に基づいて実態把握を行っているものと考えています。自民党においてもそうした基本方針に基づいて実態把握を行っており、地方議員についても、必要であれば議員本人から説明すべきものであります。 　大切なことは未来に向かって関係を絶つことであるということで、先ほど、今回の統一地方選挙を機に改めて全国の組織で各議員のこの状況について確認をした、こういったことであります。選挙を通じて、未来に向かって関係を絶つ、こうした党の方針を徹底することによって政治の信頼回復、努めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外交の慣例として地元の名産のお土産を持っていく、こうしたことをよくやります。 　今回、地元の名産であるしゃもじをお土産として使ったということ、承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元の名産について、その意味を私から申し上げることは控えますが、いずれにせよウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っておられます。こうしたこの努力に対して我々は敬意を表したいと思いますし、我が国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、この日常生活や社会生活における社会的障壁、これを取り除くことが重要である、このように認識をいたします。そのために、情報の取得や利用の場面においても、視覚障害を含め様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備、これが進められることが重要であると考えます。 　そして、委員の方からも御指摘がありましたが、この障害、視覚障害者の情報取得等については、例えば一部の自治体において、新型コロナワクチンの接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する、選挙の際の投票所入場券に音声コードを付与するなどの取組が行われていると承知をしております。 　御指摘も踏まえ、関係省庁や地方公共団体との連携の下、音声コードの普及を始めこのアクセシビリティー向上に向けた施策、これを推進して

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深いと考えます。日本でのデフリンピックの開催、これは初めてであり、大会の開催を契機として、聴覚障害者の方々が行うスポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　政府としては、二〇二五年の大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟あるいは開催都市の東京都とも連携しつつ、必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年東京デフリンピック大会の成功のためには、御指摘のように、広報あるいは普及啓発活動等によって国内の多くの方々に大会を知っていただくことを始め機運醸成を図っていくこと、重要であると考えています。 　現在、大会主催者の全日本ろうあ連盟と東京都を中心に、具体的な運営体制や広報、普及啓発など機運醸成の取組を含めた大会計画について調整が進められている状況と承知しておりますが、政府としては、大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟や開催都市の東京都と連携しつつ、広報や普及啓発を含めて必要な支援、そして協力、これを行ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義を支える極めて重要なものです。公文書管理法第四条において、意思決定過程や事務事業の実績を跡付け、又は検証することができるよう、文書の作成義務、これが定められております。こうした文書の作成に当たっては、決して萎縮することなく、平成二十九年のガイドラインに基づいて正確性の確保を期することが必要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の内閣においても総理補佐官を置いております。それぞれ、安全保障であったり、あるいは国際人権問題担当であったり、国内経済、さらには女性活躍、ＬＧＢＴ理解増進担当、さらには国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他、こうしたそれぞれ担務を持っているところであります。それぞれについてその担務を担っていただいておりますし、それに関連して幅広い情報収集等の活動をしてくれていると認識をしております。 　こうしたものについては見えないという御指摘がありましたが、様々なこの活動をするその結果については、その内容や成果、この担当省庁において行政文書等として記録され、管理され、説明されるものになると承知をしております。