岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大切なのは、この総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果、これが国民に説明されることであると思います。そして、今官房長官から説明がありましたように、この内容や成果、これ担当省庁において行政文書として管理され、そして説明をされるものであると思います。 　よって、現状、この総理補佐官に関して新たに何かこの文書や報告、こうしたものを付け加えるということまでは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える極めて重要なものであり、この公文書管理法第四条において、行政機関の職員は、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、文書を作成しなければならない、このようにされています。 　また、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成等については、国会議員又はその秘書から個別の行政執行に関する要請、また働きかけであって極めて対応が困難なものについて、記録を作成し、保存すること等の閣僚懇談会申合せ、これが行われているところであります。 　こうした申合せ、また法律に基づいて、政府としては、各行政機関において、御指摘の点も踏まえて適切に記録を作成していくべきであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて電子媒体により作成又は取得することが基本とされています。公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても、整備に向けた検討を進めているところです。 　よって、お尋ねの件ですが、ルールに乗って行われるのであれば決して失礼などと考えることはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書管理についてですが、政府においては、行政文書を適切に管理するため、新たな公文書管理システムの整備やガイドラインの改正など取組を進めているところであり、公文書管理法の改正、この法律の改正については直ちに必要と考えてはおりませんが、こうした課題については、時代に即した制度の見直し、これは絶えずしていかなければならないと思います。法律の改正、直ちに必要とは考えておりませんが、こうした課題について政府として絶えずこの検証をしていかなければならない。 　法律の御提案をいただいておりますが、内容については、必要であれば、個別の項目、それぞれの大臣から担当、答弁はさせますが、それぞれ検証する際に参考とさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から御提案もいただきましたが、例えば、我が国においてもこの電波監理委員会というものが存在し、昭和二十七年にこの責任の所在が不明確であるとの理由から廃止された、こうした歴史もあります。 　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。 　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、かつての電子監理委員会のような独立行政委員会方式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興を共に迅速に取り組んでいく体制が有益であり、そして適当である、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、製薬産業、これは国民の健康、医療の向上に寄与する重要な産業であり、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出すよう支援すること、これは重要であると認識をしております。 　そして、委員の方から、医療保険制度の下でイノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を図る、これを基本として対応していること、これだけでは十分現実に対応できないのではないか、こういった御指摘をいただきました。 　こうした医療保険制度の枠組み、これは極めて重要であるとは思っていますが、実際問題、その枠組みの外においても、厚生労働省を中心に、内閣府、経済産業省を含む関係省庁が一丸となって、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援を行うとか、あるいは治験環境等の創薬基盤の整備などの取組、これは進めているところであります。 　ですから、この医療保険制度の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の問題意識は理解いたします。だからこそ、今厚労大臣としましても引き続き検討するとお答えしたのであると理解をしております。 　是非、こういった指摘も踏まえて何ができるのか、政府としても考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができるとされています。我が国の拠出を通じた支援に関しても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後細部を調整する予定であると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外移転については、まず、委員御指摘のように、この新たな国家安全保障戦略の中で、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑制し、抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる、このように記載されています。 　防衛装備移転三原則あるいは運用指針を始めとする制度の見直しは、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしています。この見直しの議論はこれから行われるわけですが、今申し上げた方針に基づいて結論を出していく、こうした課題であると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の平和国家としての基本的な姿勢、これは全く変わっておりません。それを国際社会にしっかり理解をいただくことが重要であると思います。そして、その際に、この安全保障、国際社会における平和と安定において日本自らがその責任をしっかり果たしていく、こういった姿勢も信頼を得るために重要であると思います。 　複雑化する国際環境の中で、日本として国際社会の平和と安定を維持するためにどのような責任を果たしていくのか、これが我が国の外交、安全保障の中で問われていく、具体的にそうした信頼に応えるべく努力を続けていきたいと思っています。