岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方の所得を引き上げ、地域活性化を図ることが重要だと認識をしています。デジタルの力も活用しつつ地域活性化を図るべく、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところであり、スーパーシティを始め国家戦略特区において大胆な規制改革を進めているほか、地方におけるデジタル実装の前提となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラの整備等を推進しているところです。 　さらに、本年夏、新たな国土形成計画を策定することとしており、先週公表されたその骨子案においても、中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展を図るとともに、リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ新たな経済集積圏の形成を通じた全国の地方活性化等を目指すこと、これを掲げているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、大規模災害等の際にも首都中枢機能の継続性の確保を図るため、東京からの距離、これも勘案しつつバックアップ体制の整備を推進すること、これは極めて重要であると認識をしています。 　そのために、これは先ほど申し上げさせていただきましたが、各府省の地方局が集積する都市を中心に緊急災害対策本部の代替拠点の検討を図っているところでありますし、また、先ほども触れました本年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案においても、切迫する首都直下地震等から国民の命と暮らしを守るため、目指す国土の姿の柱として安全、安心な国土づくりを掲げており、災害等に屈しない強靱な国土を形成する、こうした取組を進めていくことが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法案については、議員立法ですので、今の時点で政府から、政府の立場からコメントすることは控えたいと思いますが、東京圏に過度に集中する人口や諸機能の分散を図る観点から、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を図る、また、今年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案に、国土全体の機能の分散と連結の強化、こうしたものを通じて新時代に地域力をつなぐ国土を目指す、こうしたことを掲げること、これらが重要であると考えています。 　そして、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備、これはしっかりと推進していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、これ新しい資本主義の最重要課題です。これから春闘のピークを迎えていくに当たり、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきています。今後、中小企業や地方の春闘が本格化してくるので、これらの企業にも波及させていくことが重要です。このため、政労使での意見交換の場について今月十五日に開催する方向で調整している、こうした状況です。 　そして、賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策等により成長と分配の好循環を実現する、この第一歩がこの春の賃金交渉だと考えています。具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものではありますが、労使の方とコミュニケーションを取りながら賃上げの動きを経済全体に広げていきたい、こうした思いを是非伝えさせていただきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくこと、これは大変重要な課題であり、物価高が進む中、中小企業の賃上げを実現するために、価格転嫁対策、そして成長性向上、こうしたものに政府挙げて取り組んできたところであり、そして、それを引き続き、この二つ、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 　そして、その上で、今委員の方から、この物価高騰の中で更なる追加対策が必要であるという御指摘がありました。 　政府においても、まずは昨年末策定した総合経済対策を施行すること、実施すること、これに、これを加速化することが重要だと思っておりますが、昨今の物価、物価状況を考えますときに、追加策も考えなければならないということで、今与党と調整もしながら、その追加策について検討を進めようとしているところであります。 　状況をしっかり把握しながら、今後の物価状況の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既に私の方から与党に指示を出した内容の中に、御指摘の特別高圧あるいはＬＰガスの対策もその指示の中に含めさせていただいております。具体的な対策をしっかり用意したいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、賃上げ、これ最重要課題の一つであると認識をしています。そして、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただきたいと考えております。 　具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものであるからして、政府としては、政策総動員して環境整備に取り組むという形でしっかりとこの後押しをさせていただきたいと思っています。 　数字を示せということでありますが、これは政府としては、具体的な数字、物価動向をしっかり踏まえながらそれに負けない賃上げという形で、経済の状況の変化に対応した賃上げ率を考えていかなければならないと思っています。そうした考え方に基づいて、物価上昇を超える、あるいは物価上昇に負けない賃上げ、こういった表現をさせていただいているところであり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、これまでの政策の振り返りという部分についてですが、これまで政府においては、その時点その時点でニーズを踏まえつつ、保育の受皿整備ですとか、育児休業制度など仕事と子育ての両立支援ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など、優先順位を付けて必要な政策、施策を進めてきました。 　こうした取組は、例えば少子化対策関係の予算額、これは大きく増加しました。また、いわゆるこの保育所の待機児童、平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　しかしながら、その間、我が国の経済社会も大きく変化をしました。その中で、この求められる子ども・子育て政策も変化をしました。要は、国民のニーズも変化したということがあると思います。だからこそ、いま一度、今の時代に求められる子ども・子育て政策は何なのか、これを精査する必要があるとい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言い方が変わってきたという御指摘がありましたが、いや、言い方は変わっていないと思います。従来から、六月の骨太の方針に向けて予算の倍増の大枠を示す、このように申し上げてきております。 　そして、委員御指摘のように、経済的な負担が最も大きな課題であるという御指摘、それはそのとおりだと思います。だからこそ、小倉大臣に指示をした三つの基本的な方針、第一に経済的な支援を掲げ、二つ目としてサービスの内容の充実を掲げ、三つとして働き方改革を始めとする制度改革を掲げました。 　そして、その経済的な支援といっても、この時代の変化の中で、特に今世界的に中間層において大きな負担として指摘されているのが教育と住宅という部分があります。こういった部分に対してどう応えていくのか、こういったことも今改めて考えてみなければならないと思いますし、こういった政策を、施策を並べるだけでは駄目だ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民民主党子育て十の無料化ということで、十の施策お示しをいただきました。よく、是非一度ゆっくりとこの中身見てみたいとは思いますが、いずれにせよ、子ども・子育て政策、これは最も有効な未来への投資であり、最優先の課題だと考えています。そして、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることや、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないこと、こういったことを相当数の方が理由として挙げておられる、こういったことを承知しています。そして、そういった要因を一つ一つ取り除く必要があると認識をしています。 　こうした政策について御提案をいただきましたが、あわせて、何よりも大切なのは子ども・子育て当事者の方々の声ということで、今全国で政策対話を続けさせていただいています。当事者のみならず、これから当事者になられる方、あるいは当事者を終えられた方も含め