岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの行政文書についてですが、これ、元総理補佐官からの問合せをきっかけとして、総務省が放送法を所管する立場から、放送法の解釈について従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであると認識をしています。 　そして、総理補佐官について再三指摘がありますが、総理大臣補佐官というのは、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。 　これ、礒崎元総理補佐官の担当事務、これは国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度です。これ、幅広い重要、情報収集の一環として放送法の解釈等について総務省に照会するということは考えられると思います。しかしながら、総理補佐官が総務省を含む行政各部に対して指示をしたり指揮監督を行う、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、この政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場には、この総理補佐官という立場の人間はありません。ただ、そうした総理補佐官が幅広い情報収集の一環としてこの放送法の解釈等について照会する、これはあり得ることだと思います。 　その問合せをきっかけとした議論ではありますが、総務省があくまでもこれ放送法の解釈についてその補足的説明を行った、こういったことであります。総務省が自らの判断で放送法の解釈について従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行った、こういった経緯であったと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしています。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が有益であり、我が国のこうした体制は適当であると考えております。その総務省が判断したということであります。 　撤回、そして、前の前の内閣において総務省において判断したこと、これを政府として今踏襲している、引き継いでいるということであります。これを撤回することは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じています。若者の経済的な不安定さを始め、希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。 　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっており、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる希望を描けるようにすることが重要です。 　若者の雇用の安定等に向けては、ハローワーク等での安定就労に向けた就職支援、同一労働同一賃金の遵守の徹底や、希望する非正規雇用の方の正規化に向けた取組の強化、これを図っているところですが、これらに加えて、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃上げなどを進め、日本の未来を担う若い世帯の可処分所得の向上を実現し、未来に希望を持って生きられる社会をつくっていくことが重要であると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国立研究開発法人や国立大学における研究者等の雇用管理については労働関係法令に基づき自律的に対応すべきものでありますが、仮に無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うようなことがあれば、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものであると認識をしています。 　このため、文部科学省において、先般、各機関における研究者の雇用状況等について調査を実施し、調査結果を踏まえ、本年二月、キャリアサポートに関する取組例も併せて周知するなど、改めて各機関に適切な対応を求めたところであると承知をしています。 　引き続き、各機関における労働契約法の特例ルールの適切な運用について、関係府省で連携して対応させてまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の業務上過失致死傷に両罰規定を新設すべきという御指摘につきましては、ただいま法務大臣の答弁にありましたように、答弁の中で二つ大きな課題について指摘がありました。こうした課題があることから、慎重に検討する必要があると政府としては考えている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インボイスについては、これは従来から申し上げておりますように、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。 　そして、委員御指摘のように、インボイス制度に関する小規模事業者の方々を始め多くの方々から懸念の声が上がっている、こういった点については政府としても耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながらきめ細かく対応していく、こういった方針で臨んできました。 　これからも引き続き、この十月の制度を円滑に実施できるよう万全の対応を図っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住民監査請求は、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とした仕組みであると承知をしており、自治体の運用をチェックする機会になると考えておりますが、今厚労大臣からも答弁させていただきましたように、御指摘の住民監査請求に関するこの批判については、これ私人間における問題であることからして、政府として答弁は差し控えたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　申し訳ありませんが、政府の立場ですので、今厚労大臣からお答えしたとおりであります。答弁は控えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの新型コロナ対策の評価等についてお尋ねがありました。 　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。この間の、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。 　こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をしております。 　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置づけることを決定いたしました