岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　今、外務大臣から説明させていただきましたように、日本のＯＤＡに関する取組について、基本的な考え方については従来と変わるものではないと認識をしています。 　ですから、他国からどう見られるかが問題だという委員の指摘、これはそのとおりだと思います。我が国のＯＤＡに対する基本的な方針は変わらないということ、これをいかに国際社会にしっかりと説明をしていくのか、現実的な対応を考えていく上においても、その点は変わらず重要であると思います。 　是非、日本のＯＤＡのありよう、日本の外交にとって大変重要なツールであるＯＤＡのありようについて、国際社会に対する説明責任をこれからもしっかり果たしていきながら取組を進めることが重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　扶養照会の意味については、今、厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、こうした扶養照会の趣旨の徹底を図るということがまず重要だと思いますし、あわせて、その趣旨を徹底した上で、現実的なありようとしてどうあるべきなのか、その実際の運用等について、絶えず現実に合っているのかどうか等を考えていく、こういった努力は、自治体を始め、関係者に絶えず続けてもらわなければならない姿勢だと思います。 　その議論の中で、委員御指摘の点等においてどうなのか、これを検討する中で、扶養照会のありようについて、関係者で考えていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　様々な声、不安の声が関係者の中からもあるということは承知をしております。 　ただ、先ほどからやり取りの中でもありましたように、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると認識をしております。 　そして、そうした不安の声があるからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたような様々な工夫を積み重ねてきました。昨年発表した総合経済対策の中においても支援策を用意しました。そして、今御審議いただいている令和五年度予算案の中においても負担軽減策を盛り込ませていただいています。 　十月の実施ということですが、本年十月の制度の実施に向けて、これを円滑なものにするため、今後も、何ができるのか、これを検討しながら、円滑な実施に向けて、政府として万全な対応を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の原爆記念碑の碑文ですが、地元広島の人間ならよく知っていますが、戦後、この碑文が設置されてから何度か、碑文論争という形で、碑文の意味について議論が行われてきました。 　そして、この碑文の意味することについては、広島市が作成したものですので、政府の立場からコメントすることは行ってきておりませんが、御指摘があった碑文を建立した当時の浜井市長の回想録によれば、碑文の前に立つ全ての人が、人類の一員として過失の責任の一端を担い、犠牲者にわびることこそが世界平和の確立につながるという思いが込められているとされています。また、広島市のウェブサイトによれば、この言葉は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないということを誓う言葉であるとされています。 　この碑文の中身についてはいろいろな議論があったわけですが、少なくとも、これから行われますＧ７の広

○岸田内閣総理大臣　一般的に、差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、取扱いに差異を設けるといった意味、あるいは、平等に取り扱うべきにもかかわらず平等でない取扱いを行うこと、また、不当に権利利益を侵害する行為、この差別という言葉を使う場合に、前後の文脈から様々な意味、いろいろなニュアンスがあると承知をしています。そのため、その趣旨をより明確化するために、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。 　いずれにせよ、性指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、人権や尊厳が大切にされる、こうした社会を実現するためにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、前後の文脈によってニュアンスが微妙に変わるからして、より徹底させる意味から、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意にのみ基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることを想定していないというのが政府の考え方です。 　政府においては、想定されていないということを超えて憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではない、これが政府の立場であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりますし、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き、国民の声を受け止め、しっかり取り組んでいきたいと考えています。 　その中で、御質問は、まずＬＧＢＴ差別解消法案ですが、差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議になっていると承知をしています。 　そして、超党派の議連の議論の中からＬＧＢＴ理解増進法案という法案が議論されるようになり、これについては、自民党においても、政調の性的マイノリティーに関する特命委員会が中心となって法案を検討してきたと承知しており、引き続き、提出に向けた準備を進めること、これを確認している次第です。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の、二〇一二年の三党合意に基づくいわゆる三千億円問題、保育の質の向上の部分についてですが、これについて、昨日も質疑の中で申し上げましたが、その後の社会のニーズの中で、待機児童の受皿の充実と、そして幼児教育、保育の無償化、それらに取り組んできたということを申し上げました。 　保育士の処遇改善についても、様々な取組を進めることによって、累計で一八％、これは三党合意の際には給与の改善は二％でありましたが、結果として累計一八％の給与改善を進めてきた、こういった取組を行ってきたところであります。 　今後とも、社会のニーズに応じて、こうした保育の質の向上についてもしっかり取り組んでいくということは併せて申し上げさせていただきました。 　今、子供、子育て政策を整理し、パッケージで示すということを申し上げています。この取組の中で、保育の質の向上の部分についても取組をしっかり

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、十年前の議論から、その後、取組として、予算は間違いなく増強しました。そして、このニーズに応じて、幼児教育、保育の無償化、こうしたことに取り組んできました。 　子供の安全に関わる部分を後回しにしたのではないかという御指摘がありましたが、処遇改善についてはしっかり取り組み、一方、御指摘は、配置基準、こちらの部分にもしっかり手をつけるべきであったということを御指摘になったんだと思いますが、その部分についても、これから政策のパッケージを示す中で、政府としてもしっかり考えていくということを答弁させていただいております。