岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　運転期間という言葉ですが、先ほど申し上げたように、実質的に稼働している期間は最長六十年になるということ、これを申し上げた次第です。 　いずれにせよ、原子力規制委員会の安全確認がなければ運転できない、これは大前提だと申し上げた上で、実質的に稼働している期間は最長六十年、こういった趣旨を答弁させていただいたということであり、これは実態に即した答弁であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　これは、一月に子供、子育て政策に取り組むということを申し上げて以来、再三申し上げております。今の時代における子供、子育て政策、何が必要なのかをいま一度しっかりと厳選し、内容を具体化しようということを申し上げており、子供、子育て担当大臣において、内容の具体化、今、作業を進めているところであります。 　そして、六月の骨太の方針に向けて、政策をしっかりとパッケージで示した上で、その予算、相当する予算、これをどのように社会全体で維持していくのか、支えていくのか、これをしっかり明らかにし、そしてその予算を倍増するために大枠を示していく、こうした方針を再三申し上げさせていただいています。 　今、子供、子育て政策については、そうした方針に基づいて取り組んでいく、これが政府の目標であります。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○岸田内閣総理大臣　子供たちの誰もが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするため、これまで、幼児教育、保育の無償化など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を行ってきたところですが、その上で、出生動向基本調査によれば、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が相当数いるということ、これを承知しております。 　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしておりますが、これと併せて、教育についても、今の社会において必要とされる施策に取り組んでまいりたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　結婚した御家庭において理想の子供の数を持てない理由として、例えば、先ほども紹介させていただきました、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、それ以外にも、自分の仕事に差し支える、また、これ以上、育児の心理的、肉体的な負担に耐えられないなど、子育てに関する理由で子供を持てないといった方も相当数いるというのが現実だと認識しています。 　このため、様々な子育て家庭に対する経済的支援の充実は少子化対策の観点からも重要であると考えており、その政策の在り方について、自民党内でも、今委員の方から御紹介がありました児童手当の所得制限撤廃という意見や住宅支援の重要性を指摘するなど、様々な意見があるということについては承知をしております。 　その中で、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ばれる状況にある現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました児童手当のありようについても、先ほど申し上げましたパッケージの中で考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策の中身を具体化した上で、必要な予算がどれだけ要るのかを確認し、それを倍増する大枠を示すということを申し上げています。よって、具体的な政策、これを今整理しているところでありますので、今の段階で、倍増というのはあとどれだけ予算が必要になるのか、今の時点で申し上げることはできないということを申し上げています。 　是非、そうした政策を具体化した上で、それに見合う予算について考えなければいけませんが、子供、子育て政策の財源ということについては、やはり、社会保障との関係ですとか、国と地方の関係ですとか、そして委員も御指摘されました教育の現状、こういったものも考えた上で財源を考える、すなわち社会全体でどのようにこの政策を支えていくのか、これを予算において考えることが重要だということも申し上げてきました。 　そうした整理をした上で、予算倍増に向けて大枠を六月の骨太の

○岸田内閣総理大臣　今委員が御指摘になられた、五年後の姿を国民に分かりやすく説明するべきだ、これはおっしゃるとおりだと思います。 　そもそも、今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか、こうした極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状は十分でないということを申し上げております。 　そして、このシミュレーションを踏まえた今後五年間の最優先課題として、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化、こうした必要となる防衛力の内容、これを積み上げてきたわけです。 　今後五年間にわたり予算を確保して、五年後の二〇二七年ま

○岸田内閣総理大臣　議員歳費については、これは各党会派の間で議論いただく事柄であるとは思っておりますが、総理、閣僚の給与削減については、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、第一次岸田政権発足時も、そして第二次岸田政権発足時においても、総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三〇％に相当する額、そして国務大臣にあっては月額給与及び期末手当の二〇％に相当する額、これらをそれぞれ国庫に返納すること、これはもう既に申し合わせております。 　いずれにせよ、委員おっしゃるように、あらゆる行財政改革の努力、身を切る努力、これを行う、これは税制措置を行うに当たっての大前提であると思います。こうした努力をこれからも引き続き続けながら、丁寧な説明を行うことが重要であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　Ｇ７サミットにおいては、法の支配に基づく国際秩序の堅持、これをＧ７各国とともに確固たる決意を世界に発信しなければならない、こういった議論を議長としてリードしなければならない、このように思っています。 　その中で、御質問のウクライナ訪問について、現時点では何も決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防衛力の抜本的強化、また子供、子育て政策、これらは我が国にとりまして先送りできない重要な課題であると認識し、取組を今進めております。これと併せて、原発やＧＸなどのエネルギー政策、これについても政府として取組を進めていきたいと思いますし、何よりも、賃上げを始めとする経済の好循環の回復に向けて、経済政策、新しい資本主義、これをしっかりと進めていく、これも我が国にとって先送りできない課題であると認識をしています。 　このように、今、大きな歴史の転換点に当たって、大きな課題、先送りできない課題に向けて、今、政府として取り組み、国会においても議論をお願いしているということであります。 　こうした様々な課題について取り組む中にあって、どのタイミングで国民の皆さんに信を問うことが適切なのか、これを考えていかなければなりません。これまで累次申し上げているように、何に