岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、子供、子育て政策の対応は、待ったなしの許されない課題であると思います。 　そして、他国に比べて少ないと認識しているかという質問でありますが、他の先進国と比べた場合、各国ごとに全人口に占める子供の数等が様々であり、また、国により国民負担率が異なることから、単純にこれを比較することは、数字で比較することは適当ではないと思っています。 　ただ、冒頭申し上げたように、現状、我が国の少子化の状況あるいは子供、子育て政策への対応、これは待ったなしで充実させなければならないと考えており、以前から申し上げているように、その充実に向けて、まず内容を具体化した上で、予算をしっかりと、それに見合う予算について考え、そしてそれを倍増するべく大枠を示していく、こうした取組を六月の骨太の方針に向けて確実に進めていきたいと思

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、簡潔に言うと、じっとしていて子供が自然に増えるのを待つなどということを決して申し上げているのではないということを強調したいと思います。 　現状に対して強い危機感を持って、まずは、政策あるいは予算、これを拡充していくことが重要である、そのことによって少子化のトレンドを反転させる、こうしたことを目指していかなければならない。今それに取り組んでいかなければ、日本の経済社会の持続可能性、これを維持することが難しくなってしまう、こうした強い思いを持って政策に取り組んでいるというのが、子供、子育て政策に対する政府の考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策の在り方については、所得制限を含め、様々な意見があると承知をしています。 　社会経済状況が大きく変化する中にあって、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しているというのが現実だと思います。だからこそ、今求められる政策について具体化し、整理した上で、予算を考え、倍増を考える、こうした取組が重要であると認識をしています。 　その中で、委員の方から、少なくとも障害児支援に関しては所得制限を撤廃するべきだという御指摘がありました。障害児支援に関しては、今現状、障害児支援に関する福祉サービス利用等に際しては、利用者に一定程度その費用を御負担いただいています。例えば補装具費支援制度においては、高所得者には全額負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担とならないようにしています。そして、更に

○岸田内閣総理大臣　まず、最低賃金については、今年度、過去最高となる全国加重平均で三十一円の引上げ、これを行いました。そして、私自身、これまでも、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し引上げに取り組むとともに、全国加重平均千円以上となった後も引上げに向けた努力を続けていく、繰り返し申し上げてきたところです。 　今後とも、景気あるいは物価動向、これを踏まえて最低賃金の引上げに努力してまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の年収の壁の問題については、私も施政方針演説において制度を見直すということを申し上げました。 　例えば、百三十万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきたところですが、それでもなお、被扶養者について、扶養から外れて被保険者に転換するところで社会保険料が生ずるために就労調整が行われる、こういった指摘があるわけですので、被扶養者でない単身世帯との公平性には留意しなければならないと思いますが、政府として、幅広く対応策を考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということでありますが、令和五年度税制改正において、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入することとしたところであり、これによって税負担の公平性の確保に向けて一定の対応は図られたものだと認識をしています。 　しかし、こうした問題については引き続き取組を続けていかなければならないと認識をしています。 　市場等への影響など様々な影響も勘案した上で丁寧な議論が必要だと認識しており、また、金融所得の総合課税化という御議論もありますが、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、総合課税でなく分離課税が導入された、こうした経緯も踏まえて、今後につい

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化、安全保障政策については、予算委員会の質疑の中で、質問を受けたことについては丁寧に説明するよう心がけてまいりました。 　今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費、これを積み上げました。この積み上げの考え方が大前提であります。 　一方で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　このため、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることにした、これが二％に対する考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化については、現状で国民の命や暮らしを十分守れるのかどうかという現実的なシミュレーションを行いました。そして、率直に言って現状は十分ではないという認識に基づいて、拡充を考えたということであります。 　そのために積み上げを行い、一方で、世界各国が、今の不透明な国際情勢の中で、国際社会の平和と安定を守るために自ら責任を果たし、そして自らの防衛力を強化するということを考えた場合に、ＧＤＰ比で考える、ＧＤＰ比を一つの指標として考えている。 　こうした国際社会の状況を考えますときに、日本も、自らの責任を果たし、国際社会の平和と安定に貢献をしていく、こういった姿勢を示すという点において、ＧＤＰ比で自らの防衛力を考えるということも意味があるということを考え、こうしたことを併せて、二〇二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることとした、これがＧＤＰ比の考

○岸田内閣総理大臣　それぞれの所得制限、それぞれの制度において当事者の話を聞くべきであるという御指摘をいただきました。 　数多くの様々な制度において当事者の方々がどのように考えているか、それを把握することは重要であると考えています。障害児福祉の所得制限など御指摘がありましたが、それぞれについて、目的や支援方法に応じてそれぞれの制度に所得制限が設けられている、こうした状況の中で、実際としてどれだけの負担が生じているのか、こうしたことについて把握をしていくことは重要だと思います。 　先ほども別の委員への答弁の中で申し上げたように、障害児支援に係る福祉サービスについては、きめ細かい配慮を行うことによって、利用者の九割は負担率が平均二％程度となっている、こういった現実もあります。この辺も踏まえて、どう対応していくのか、丁寧に整理をしたいと考えます。