岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定していない、これが政府の考え方であります。 　したがって、少なくとも、同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　先ほど憲法との関係で申し上げましたが、御指摘のように、様々な関係者の方々からお話を聞きました。そうした話を聞くについても、丁寧な議論が必要だということを強く感じました。 　今後とも、国民の皆さんの様々な声ですとか、国会における議論ですとか、さらには同性婚に関する様々な裁判の結果ですとか、さらには地方自治体におけるパートナー制度の実施の状況ですとか、そういった点もしっかり念頭に置きながら議論を行っていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　同性婚制度の導入については、これは国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものであるという認識を申し上げています。 　だからこそ議論が必要であるということで、先ほど申し上げました様々な意見や議論や裁判や、あるいは様々な制度の導入、運用の状況、しっかり注視していきながら議論を進めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環が続きました。その中にあって、アベノミクス、これは、デフレではない状況をつくり出し、そしてＧＤＰを高め、雇用を拡大した。 　こうしたことを指摘させていただいた上で、その成果の上に、新しい資本主義の下、官民が連携して社会課題を成長のエンジンへと転換していく、こうした必要性を申し上げています。 　企業が収益を上げて、成長分野への投資とともに労働者に給与としてその果実を分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれる、こうした成長と分配の好循環、これを実現し、持続的な成長につなげていく、こうした取組を進めなければならないと思います。 　その上

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって、世界のエネルギー市場、これは激しく乱高下しています。また、全世界で、気候変動への対応の一方でエネルギー供給への投資が過少となり、国際市場が中長期的に不安定化している、こういった状況も明らかになっています。 　だからこそ、政府としては、エネルギーの安定確保と、そして地球変動への対応、これを両立させなければならない。よって、あらゆる選択肢をエネルギーにおいて確保していかなければならない、これが基本的な考え方です。 　原子力の運転期間について御質問がありました。これについても、六十年という基本は守りつつ、現実に原発をどのように運転させていくのか、この現実的な対応、これを考えたということであります。 　そして、エネルギー安定供給と地球温暖化対策の両立のために、引き続き、原子力について必要な規模を持続的に活

○岸田内閣総理大臣　まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であると申し上げております。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して、そして環境整備に取り組みます。 　これから春闘のピークを迎えるに当たりまして、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきていると承知をしていますが、今後、御指摘のように、中小企業あるいは地方の春闘が本格化してくる中で、これらの企業にも波及させていくことが重要であると考えています。 　政府としても、今御提案がありました政労使での会議を含め、労使とのコミュニケーション、これを取りながら、賃上げの動きを経済全体に広げるべく具体的に調整してまいりたいと思っています。 　また、誰もがいつでもどこでも希望する働き方を選択できるよう働き方改革に取り組むことは、日本経済あるいは社会の多様性を担保するために重要であり

○岸田内閣総理大臣　まず、日中両国は、委員が御指摘のように、様々な可能性がある一方で、数多くの課題あるいは懸案に直面している、このように感じています。同時に、国際社会の変化の中で、日中両国、これは、地域そして世界の平和と繁栄に対して大きな責任も有する、こうした二つの国であると思っています。 　昨年十一月の習近平国家主席との日中首脳会談では前向きなモメンタムが得られたものと考えておりますが、今後は、このモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、そして責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかり重ねていきたいと思います。そして、共通の課題については協力も考えていく、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していきたいと思います。こうした関係を日中双方の努力によって構築していくことが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していないというのが我が国の基本的な立場であります。 　その上で、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしています。 　このことは、昨年五月の日米首脳共同声明において、バイデン大統領が、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をし、両首脳間で、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて表明をし、また、本年一月の日米共同声明でも、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されることをバイデン大統領が改めて確認するなど、これまで累次の機会に日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されている、このことからも明らかであ

○岸田内閣総理大臣　まず、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場です。 　政府としては、こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であると考えています。 　この観点から、昨年十一月の日中首脳会談において、私から習近平国家主席に対して、また、先日の日中外相電話会談においても林大臣から、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて強調したところです。 　また、一月のバイデン大統領との日米首脳会談を始め、米国やＧ７との間においても、台湾海峡の平和と安定の重要性について当方より指摘を行い、各国首脳との間で一致しており、これを対外的にも発信をしています。 　引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、現在、国際社会は歴史的な転換点にあると私も感じます。そして、我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序、これが重大な危機にさらされている、これが現状であると考えます。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試み、あるいはロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固拒否しなければなりません。そして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたＧ７の強い意思を力強く世界に向けて示していく、こうした場にしたいと考えています。こうした考えに基づいて、Ｇ７議長国として議論をリードしていきたいと考えます。 　また、我が国は、本年、安保理の非常任理事国も務めます。今年から来年、二年間、非常任理事国を務めるわけですが、世界の平和と安定に向け、国際社会が直面している様々