岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、反撃能力ということについて分かりやすく説明する図について、政府として調整をし、お示しをさせていただくべく努力を続けています。 　ただ、御質問は存立危機事態における反撃能力ということでありますが、存立危機事態については、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件に認定されるものではなくして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、そして、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において許容される、存立危機事態とはそういうものであります。 　こういった事態についてきめ細かく具体的な例を示すということは、これは安全保障という課題の性格上、これは適切ではないと認識をしております。 　反撃能力、基本的な能力については適切に分かりやすく説明し

○岸田内閣総理大臣　これはまさに先ほど御説明したとおりであります。 　存立危機事態における反撃能力の行使については、これは、武力行使の三要件に基づいて、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るのか、これを個別具体的に判断しなければなりません。これは、要は、アメリカを始めとする我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で存立危機事態は認定されるものではありません。今言った要件に当たるかどうかを個別具体的に判断する、こうしたことであります。 　そして、こういった場合にどう対応するのか、これを事前に明らかにするということについては、具体的にいかなるケースで我が国がいかなる対応を取るのか、これを明らかにすることになるわけですから、これは安全保障上控えるべきであると申し上げております。 　よって、存立危機事態における反撃能力、これは

○岸田内閣総理大臣　存立危機事態における反撃能力、要は、事態認定がなされた後の反撃能力については、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断をいたします。 　なお、その際に、武力の行使を行うということになりますと、国際法上、他国からの要請も必要になってくる、こうした条件も加わるんだと考えます。

○岸田内閣総理大臣　この存立危機事態における反撃能力、この議論において、理屈としてはこれは武力行使の三要件に該当するかどうかを判断するということになるわけですが、これは、他に適当な手段がない、必要最小限の実行行使にとどまる、この要件は決して簡単な要件ではありません。こうした要件をしっかりと判断した上で、要件が満たされたならば武力行使ができる、これが我が国の従来からの基本的な考え方であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　東京都内のＮＰＯ法人が臓器のあっせんを無許可で行ったとして送検されたということ、それから、公平かつ適正であるべき臓器のあっせんを無許可で行ったということ、これが事実だとすれば、これは重大な問題であると認識をいたしますし、これは大変遺憾であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　臓器移植については、国民の皆様に臓器提供に関する正確な情報を発信し、国内における臓器移植が適切に行われることが重要であると認識をしています。 　このため、今回の事案を踏まえ、厚生労働省において、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしています。この結果も踏まえ、厚生労働省等の関係省庁において、これまでの臓器移植の課題も分析した上で、実効性のある対策を検討し、仮に今後、立法府において議員立法の議論がなされるとすれば、必要な協力を行っていきたいと思います。 　平成九年の法律成立時も、平成二十一年の改正時も議員立法ということであります。こうした議員立法の議論がなされるとするならば、政府としましても協力を行っていきたい、このように考えています。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、食料・農業・農村基本法において、国内生産の増大を基本としつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせて食料の安定供給を確保していく、このような方針を確認しています。 　委員の質問は、私自身が、国民を飢えさせないためには何％必要か、こうした御指摘ですが、これは、具体的には、カロリーベースだけで物事を考えられる、あるいは生産額ベースだけで数字を考える、こういったものではないと思います。国民が飢えずに、そして、なおかつ元気に通常の生活を維持するためにどうあるべきなのか、こうした観点から、政府として、カロリーベースでは四五％、生産額ベースでは七五％、こうした食料自給率の目標を掲げているところです。 　こうした政府の数字についても、これまで様々な議論が積み重ね上げられた結果であると認識をしています。この数字を一つの大きな目標にして努力を続けていく、これが、政府としても、そ

○岸田内閣総理大臣　まず、カレントアクセスの御質問ですが、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定に基づき、一定数量の乳製品の輸入機会を提供する法的義務を負っていますが、農林水産省が、国内需給に極力悪影響を与えないよう国家貿易により輸入を行っており、今年度は、在庫状況を踏まえ、今後、脱脂粉乳の入札は行わないこととした、このように承知をしています。 　また、苦しい経営環境にある酪農家の負担軽減を図るため、先日の物価・賃金・生活総合対策本部において、飼料価格高騰対策として、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和措置、これを指示したところです。国内生産者の方々の厳しい状況を踏まえて、牛乳・乳製品の輸出拡大の更なる支援や加工原料乳向け補給金の単価の引上げなどと併せて、酪農経営の安定を図っていきたいと考えています。 　そして、もう一つは、安全保障と食料安全保障の重要性についての

○岸田内閣総理大臣　児童手当は、児童手当法第一条に規定されているとおり、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであるとされています。 　こうした目的の下、児童手当は、御指摘の貧困対策のような限定的な見地から行われているものではなく、家庭等の生活の安定に寄与しつつ、児童の養育に関して経済的支援を行うことを狙いとした子育て支援策の一つであると承知をしております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○岸田内閣総理大臣　児童手当制度においては、昭和四十七年の制度発足以来、主たる生計維持者の所得を勘案することとしておりますが、これについては、世帯合算の導入を求める御意見と、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見があり、先般は、令和三年ですが、令和三年の児童手当の見直しの際には、検討の結果、導入を見送ることとしたと承知をしています。 　いずれにせよ、児童手当については、所得制限の在り方も含め、様々な意見があると承知をしており、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ばれる状況にある、こうした現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。 　まずは、子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして具体化してまいりたいと思います。その中で御指摘の児童手当の在り方