岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、あるいは引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれています。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。 　そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、二〇〇三年、若者自立・挑戦プランの策定、二〇〇六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二〇一九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。 　ただ、この三年余り、コロナ禍で厳しい雇用情勢にあった、こうしたことも加わり、十分な結果が出ていないことについては、政治の立場から、至らない点についてしっ

○岸田内閣総理大臣　防衛予算については、昨年末、三文書の閣議決定等を受けて、これから五年間かけての増強の道筋について、政府・与党の考え方を示し、そして予算についても盛り込ませていただいた、こういったことであります。 　子供、子育て予算については、先ほど来申し上げているように、今年の六月の骨太の方針に向けてこうした取組を具体化していく、こういったことを申し上げています。 　その上で、今年は四月からこども家庭庁がスタートいたします。この六月の骨太の方針に先立って、具体的な出産育児一時金の増額ですとか、さらには、伴走型の支援と経済的な支援を組み合わせたパッケージですとか、こういった取組を先行して予算に盛り込んだ、こうしたことであります。 　是非、六月の骨太の方針でしっかり大きな枠組みを確定した上で、予算についてもしっかりと増強していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　スタンドオフミサイルについては、相手の勢力圏外からの武力行使を可能とするなど、従来から基本的な重要性が指摘をされ、充実をさせてきました。 　あわせて、反撃能力の行使の議論も行われる、そうしたことを踏まえてこうしたミサイルの充実を考えてきた、これが基本的な考え方であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　防衛力の強化につきましては、昨年来申し上げていますが、まず予算ありきで議論したということではありません。何よりも我が国の国民の命、暮らし、そして事業を守るために、この厳しい安全保障環境の中で何がどれだけ必要なのか、現実的なシミュレーションを行った結果、こうした装備について考え、そしてその裏づけとなる予算について考えた、これが基本的な考え方であります。 　今おっしゃったように、様々なミサイル、国内でも装備を進めていく、開発を進めていく、こうした御指摘はそのとおりでありますが、全体として、国民の命や暮らしを守るためにどれだけのミサイルが必要なのか、それを考えた場合に、国産誘導弾の取得数量の不足等を補うためにもトマホークを取得する必要があると考えて、こうした装備の充実を考えてきた、こうしたことであると認識をしています。

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価については、これは従来から申し上げているとおり、これをお示しすれば、継戦能力が明らかになり、自衛隊への対処要領の検討が容易になる、こうした観点から公表はしてきておりません。 　しかし、トマホークに関しましては、取得予定数量について大変関心が高い事項であること、また、米国の議会プロセスの一環として、売却する可能性のある最大数量が公表されることを踏まえて、我が国として最大購入数量をお示しすることとしたものであります。 　トマホークの取得数、これは四百発を予定しているというのが我が国の方針であります。

○岸田内閣総理大臣　四百発を予定している、そのように申し上げました。これが政府の方針であります。

○岸田内閣総理大臣　いや、決して矛盾しているとは思いません。四百発を予定している、そのように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　四百発を予定している、そのとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的に、ミサイルの弾数、単価については、継戦能力等が明らかになることから明らかにしていない、これが基本的な考え方です。その中にあっても、トマホークについては大変関心が高いということ、アメリカ議会での最大取得数量について報告が行われる等の事情もあることから、我が国の政府の考え方を説明させていただいています。 　四百発の取得を目指すということを申し上げています。それ以上については内容を控えさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　今防衛大臣からも答弁させていただきましたが、当然、購入する以上、これは配備しなければなりません。現実問題、適切に配備を考えていく、配備を行う、これは政府として、政府の責任として当然のことであると思っています。