岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　長射程のスタンドオフミサイルにより遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、有人機等ではなく、スタンドオフ防衛能力を活用して相手国の領域外から対処することが基本となると政府としては考えております。

○岸田内閣総理大臣　反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いています。 　その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の防衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ防衛能力以外にもあり得ることは否定できないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　何で説明が増えたかということについては、私自身は明確な理由は持っておりません。 　それぞれ丁寧に国会において説明を尽くす中で、適切な言葉を自分自身選んでおりますが、その結果であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　説明という言葉を使わないで説明しろということでしょうか。 　ちょっと、具体的にそれができるかどうか分かりませんが、要は、ポイントは、より中身を答弁しろということかと思います。 　内容によって、最大限政府としての考え方を国民の皆様にも聞いていただけるよう努力をいたします。

○岸田内閣総理大臣　予算委員会の場で内閣総理大臣として自民党大会の内容について申し上げるのは控えるべきかもしれませんが、先ほど、しっかり、中身が大事だという御指摘もありました。あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、自民党党大会としては、党大会全体で国民の皆さんに対してどのような発信を行うのか、これが大事だと思っています。 　ですから、私自身の思いを申し上げる、御挨拶の中で申し上げる、これももちろん大事ではありますが、党大会において幹事長を始め党幹部それぞれがどのような発信をするのか、それを、全体を分担する形で、全体として自民党の思いをしっかり伝えることが重要であると思っています。 　統一教会の問題については、茂木幹事長の党務報告の中で、悪質な寄附等の被害救済について、不当な寄附の勧誘を禁止する新法を制定したこと、また、ガバナンスコードの改定を行い、活動の社会的相当性が懸念される

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会との関係については、未来に向けて関係を遮断することが重要だということを確認した上で、自民党党本部としてガバナンスコードを改定し、それを全国の都道府県連に対しまして通知をし、徹底をさせているところです。 　そして、統一地方選挙前に、地方議員に対しましては、昨年こうした通知を出した時点でまだ公認、推薦候補を決定していない都道府県においては、その公認、推薦の選考プロセスの中に統一教会との関係を遮断する、こうした要素をしっかり盛り込んで選考を行う、こうした取組を行いました。 　また、党としての方針を通知した時点で既に公認、推薦等を終えている都道府県に関しては、公認、推薦候補から宣誓書を徴取する、あるいは県連の方から新たに確認の文書を発出するなど、一人一人の議員に対してこの方針を徹底する、こうした取組を行っています。 　なお、六つの県連においては、今回地方議員選挙

○岸田内閣総理大臣　六月の骨太の方針において示すのは、間違いなく予算倍増の大枠であります。そして、それを示すためにも、今必要とされる子供、子育て政策、これをしっかり精査し、具体化していくことが重要である、中身を確定することが重要である、そして、その裏づけとなる予算について将来的な倍増に向けての大枠を示していこうということを申し上げております。 　おっしゃるように、項目とか、そんなことを申し上げてはおりません。予算について申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　私自身の説明が足りないという御指摘をいただきましたが、子供、子育て政策については、今年の初めから、通常国会冒頭から、三月末までにたたき台を作った上で、六月の骨太の方針に向けて予算倍増への大枠を示したいということを申し上げてきました。一貫してそのように説明をしています。 　そのスケジュール感に立ったならば、今の時点で個別の政策はどうかと言われても、今の全体の整理の中で御指摘の点も踏まえてしっかりと中身を具体化してまいりますとしか申し上げることはできないわけですし、予算倍増の根拠は、まさに必要とされる政策が並べられて、それの予算が幾らかを確認した上で、その倍増を目指して大枠を示すということを行っていかなければいけない。今の時点では、これは当然のことを申し上げていると思っています。 　是非、六月に向けて大きなスケジュール感を示させていただいているわけですから、その中で具体

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、子供、子育て政策も、これは社会経済の持続可能性につながる大きな課題である、よって、国民全て、男性も企業も地域社会も高齢者も、そして結婚されていない方々も含めて全てに関わる課題であるということで、この問題の重要性を指摘し、取り組んでいこうということ、これは今年の通常国会の所信においても申し上げたとおりであります。 　御指摘の点については、財源についての議論の中で出てきたやり取りであります。財源ということを考えた場合に、これは、防衛費の場合は、どの地域においても、そしてどういった立場の人にとっても、国の安全が守られるということは裨益するものであると考えています。 　ただ、社会保障、個別の政策ということを考えた場合には、個別の政策によって立場や地域や年齢等によって裨益する方々は様々であるからして、財源についてはそれぞれ丁寧に財源を考えていかなけれ

○岸田内閣総理大臣　全く私はおかしなことを言っているとは思っておりません。 　先ほど申し上げたように、子供、子育て政策、この全体は、社会の持続性に関わるものであり、そして今委員が御指摘になられました、いろいろな立場の方々にも様々な形で巡り巡ってこの政策の影響が及んでいく、社会全体がこうした取組の重要性をしっかり認識しなければいけない、こういったことを再三申し上げています。 　子供、子育て政策全体はそういうものだと思っておりますが、その中に含まれる個別の政策を考えた場合に、そしてその財源を考えた場合には、この政策によって丁寧にきめ細かく財源もどうあるべきなのかを議論する、こうした丁寧さが必要だということを申し上げているわけです。 　全体が、子供、子育て政策全体が社会全体にとって大事だということ、これはもう再三私も強調させていただいているところであります。