岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道事業、これ、事業主体が、運賃収入を基本とし、必要に応じて政府から補助金を受け整備、運営することを原則としています。この一方で、一般道路事業は、基本的に、公的主体が公物として整備し、そして無料公開の原則に、原則で広く公共の用に供するものであり、予算の規模、今比較、委員の方から比較がありましたが、この規模はこういった整備の原則が反映されているものであると考えています。 　地方の公共交通、これは人口減少による長期的な需要減によって厳しい状況にあるからこそ、地域の将来像に合わせた地域公共交通ネットワークの再構築のために、新たな財政的な支援制度、令和五年度に創設をしています。この社会資本整備総合交付金の基本事業として地域公共交通再構築事業、これを創設して、この鉄道予算とは別に新たな予算を措置している、こういった工夫もしているところであります。 　引き続き、こうし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、御指摘のような報道があったということ、承知をしておりますが、（発言する者あり）いや、報道は承知しておりますが、しかし我々は、今回の事案を受けて、この本人の説明が基本ではありますが、自民党としてこの聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審の弁明を始め様々な議論が行われ、そして自民党として追加の聞き取り調査も行いましたが、森元総理がこの直接関与しているということ、推測の域を超えて具体的な関与を指摘するという発言、これについては把握していないということを申し上げております。こういったことについて、私自身もこの森総理に電話でこの確認をしたところでありますが、その中にあっても具体的な関与は確認できなかったと申し上げております。 　こういったことから、森総理の関与について、党として把握しているものはないと申し上げている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした報道一つ一つについてこのコメントすることは控えておりますが、御指摘の音声データを含めて、これは、具体的なこの森総理の関与、これを確認できるものではないと考えております。 　こういった、先ほど申し上げた、これまでの党の調査、そして国会における政倫審の弁明、発言、これを踏まえても、そして追加の聞き取り調査を踏まえても、具体的な関与、これを確認することはできていないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としても、九十数名にわたる聞き取り調査を行いました。アンケート調査も行いました。そして、国会での議論もずっと行われてきました。 　その中にあって、御指摘の個人で受け取った議員は把握していないというのは、この国会の議論の中で課税関係が生じるかどうか、こういった議論が行われ、そして、この資金を政治団体で受け取ったならば課税関係は生じない、個人で受け取ったならばこの課税関係が生じる可能性が出てくる、こういった議論の中で個人で受領した例は把握していないと申し上げた次第であります。 　現在も、個人で資金を受領した例は党として把握してはおりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少し前の答弁でお答えしたと思いますが、基本的に真相解明の努力は続けなければならないと思っています。 　これから公判も予定されています。公判の行方等もしっかり注視しながら、真相解明への努力は続けられるべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも先ほどの答弁でお答えいたしましたが、今回の聞き取り調査は、この聞き取りの実効性を高めるためにこの内容等を明らかにしない、これを前提にしております。長さ、そして内容等について、この具体的なやり取りを推測させるようなことについてはお答えは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の追加の聞き取りは、自民党として政治責任を判断する上で必要とされる事柄について確認をするためのものでありました。先ほど申し上げたように、誰にこの聞き取りを行ったのか、内容等については明らかにしない、これを前提として聞き取り調査を行ったものであります。なぜならば、聞き取り調査の実効性を高める観点から、そのように対応をいたしました。 　しかし、その中にあっても、世の中の国民の皆さんの関心事等を考えましたときに、森元総理には聞き取り調査を行ったということをあえて明らかにさせていただきました。その中にあって、最大の関心事であります、この長きにわたってのこの不記載について森元総理が関わったかどうかという部分については、私自身の責任で、関わっていないと、関わるといったような事実は確認されていないということについて申し上げた次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理が長きにわたってのその収支報告書の不記載について関わっていたか、なおかつ、こういったこの取組がいつから始まったか、こういったことについて関わっていないということを確認した次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の関わった派閥の不記載につきましては、従来から申し上げておるように、誰の紹介のパーティー券か分からない分について保留しているという不十分な会計知識に基づいて処理が行われた、あるいは残高の転記ミス等、こうした事務の疎漏に基づくものであると申し上げてきました。 　よって、内容についても、他の派閥の案件、これは公判請求となっていますが、この宏池政策研究会については略式命令という形になっているわけですが、これに対して派閥として責任を感じなければならないということで、率先して派閥を解散した上で、そして派閥についても政治と金から引き離す、こういった取組を進めた次第であります。あわせて、個人の収支報告についても、先ほど来御指摘があるとおりであります。 　こういったことからこの処分の対象にならなかったわけでありますが、自民党の総裁としての責任は免れない、それはそのとおり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載については、たしか去年の暮れ近くになって、その不記載についての指摘、報道に出たと記憶しております。その時点で、そういった事実確認が行われている、そういったやり取りが行われている、こういったことを報告を受けたと記憶しております。