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岸田文雄

岸田文雄の発言5559件(2023-02-15〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は予算委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 政治 (121) 内閣 (102) 岸田 (100) 総理 (100) 議論 (92)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣総理大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 処分の内容については先ほど申し上げたとおりでありますが、党の規約、組織に基づいて処分を判断した、外部の関係者も含めた党紀委員会等を通じて判断をしたわけでありますが、そうであっても総裁としての責任は免れないと申し上げております。  だからこそ、この道半ばである政治の信頼回復に努めなければならない、このように申し上げております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今の御質問、前半は私の政治資金パーティーについて、そして今の御指摘は派閥の政治資金パーティーについてであります。  で、その宏池会の政治資金パーティーということについては、先ほども申し上げたように、不十分な会計知識に基づいて不記載が生じてしまった、こういったことであります。そして、その訂正を行った結果、政治資金パーティーの収入額が令和二年にあっては八百九十六万円増加したものであると承知しています。  そして、指摘の人数については、これは令和二年の数字でありますので、資料等の確認に時間が掛かっています。精査を続けている、こういったことであります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 精査を続けております。確認した段階で訂正を行います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 販売枚数は約千六百枚、販売総額約三千二百万円前後、こうした報告を受けております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 希望に沿って返金を始めております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今年の作業でありますので、これは来年の、来年の報告になると思います。(発言する者あり)いやいや、今年一年間の収支は来年の報告になると承知をしています。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 現在公開されている政治資金収支報告書の範囲でお答えすれば、政調会長であった令和二年当時は、私も九百五十万円受領しております。なお、令和三年、四年は受領しておりません。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 政策活動費については、これはもう再三申し上げておりますように、党勢の拡大、政策の立案、そして調査研究に使う、それらを役職に応じて支給する、内規、慣行によって支給する、こういったことになっています。  そして、政治の、政治活動の自由との関係で公にしないということについてですが、これについても、個人のプライバシーですとか企業の営業秘密、こうしたこと、さらには、政党の戦略的なこの取組について、他の政治勢力に対して、あるいは外国の勢力に対して把握されることにつながってしまう、こういったことから政治活動の自由に関わるということを申し上げております。  いずれにせよ、これは各党共通の法律に基づいてルールが定められています。これについて明らかにするということであるならば、今申し上げた点等にも配慮をしながら、この国会において議論を行うべき課題であると考えております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほど、先ほど来出ております、自民党で取りまとめた政治資金に関するこの改革の方向性の中にあっても、御指摘の政策活動費、政党の収支というその枠組みの中で議論をしていく、これは明らかにしております。政策活動費についても、どうあるべきか、これを議論をする、これを決して避けているわけではありません。  しかしながら、政策活動費、これは各党において名目等も様々でありますし、使い方も様々でありますが、基本的に、先ほど申し上げました、個人のプライバシーや企業の営業秘密や、そして党としての基本的な方針、外部の政治勢力や外国勢力に把握されることにつながることから、この政策活動費の使途については、明らかにすること、慎重でなければならないと申し上げてきたところでありますが、それも踏まえた上で議論を行うこと、これを決して避けているものではありません。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) ただいま財務大臣から答弁がありましたように、租特透明化法に基づく取組、これは個別の企業名まで公表する必要はないということで明らかにしておりません。  一般論として、国による個別企業の納税情報の公表については、価格交渉への影響といった競争上の不利益、これ生じることも十分考えられます。それを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを見極める必要があると認識をしております。