岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後いつ行くのかということでありますが、今具体的な日程は決まっておりません。状況については、日々、関係大臣等から報告を受けているわけでありますが、状況を聞きながら、必要に応じて日程等も考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの輪島市、珠洲市においても、断水解消に伴って生活用水のニーズは縮小していると承知していますが、今現在、合計十九台の応援給水車による給水活動を継続しているところです。 　こうした復旧の進捗によって市街地や集落での給水ポイントは増加しており、十九台体制でも生活用水の需要に見合う効果的な給水活動が行われていると報告を受けておりますが、いずれにせよ、現状については県ともしっかりと意思疎通を図りながら、国として必要な対応を考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月二十五日の予算委員会の質疑について御指摘がありました。質疑を行った後、国としては、宅内配管の工事事業者について、これ各市町村以外の県内に広げて事業者の確保を行う、こうした取組を行いました。 　あわせて、お金について御指摘がありましたが、お金については、被災者生活再建支援金や災害救助法によるこの応急修理制度、この支援を早期に支給すること、これを努めているわけであります。 　そして、この県外からの支援についてお金を出すということについては、まずは、できるだけ被災地に近いこの業者、この作業効率の観点からそういった業者を確保することが重要であると考えております。現時点で、四月中に工事ができる業者、二十四業者これ確保しておりますが、その状況を見極めながら、県外のこの支援についても必要な対応を検討していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　四月二十日夜、伊豆諸島東方の洋上で、訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認されています。現在、自衛隊及び海上保安庁の艦船と航空機が、現場周辺海域において行方不明者の捜索に全力で当たっているところです。既に事故機のものと見られるフライトレコーダーが近接した場所で回収されていることから、二機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けております。 　こうした重大事故の発生を重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、任務遂行のための厳しい夜間訓練のさなか大切な隊員を失ったことは痛恨の極みであります。 　殉職した隊員に対し心から哀悼の意をささげるとともに、引き続き七名の行方不明者の捜索救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、私自身も、外務大臣そして総理大臣として、長きにわたりまして、日米同盟の深化、さらには同志国との関係強化、こうした取組に力を入れてまいりました。あわせて、広島出身ということもあり、核兵器のない世界の実現、こういったテーマも強く訴えてきた次第であります。 　近年では、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、厳しい対ロ制裁、そして強力なウクライナ支援、これを行ってきたこと、また、国家安全保障戦略、これを改定して防衛力の強化に努めたこと、また、韓国との関係改善、さらにはＧ７広島サミットの開催、キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合の実施、こうした取組を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、そして、そのことと表裏一体でありますが、日本と日本国民の安全と繁栄を確保すること、これらを特に重視し、念頭に置きながら、一歩一歩取組を進めて

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＤＦＦＴ、すなわち信頼性のあるデータの国境を越えた移転、これについては、二〇一九年のＧ20大阪サミットで日本から提唱したものです。そして、昨年のＧ７広島サミットで、私自身が議長を務める中で、国際枠組み、ＩＡＰ、これを設けることで合意をしたということでありました。このように、これまで我が国は一貫してリーダーシップを発揮して、ＤＦＦＴの取組を前に進めてきました。 　こうした中、昨年十二月に、ＯＥＣＤの下で、ＩＡＰ、この国際枠組みが実際に設立される運びとなりました。日本が議長国を務める本年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会でも、取組の段階的強化について議論をすることとなっています。 　経済のデジタル化、これが加速する中で、企業は国ごとに異なるデータの越境移転や域内保存に関するルールへの対応を迫られています。こうした課題に企業が直面している、こうした現状の中で、こうした企業の

○岸田内閣総理大臣　御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、これは議員活動の在り方に関する重要な問題であり、全議員共通のルールの在り方について各党各会派での議論が必要だと認識をしてまいりましたが、あえて自民党総裁として申し上げれば、既に私の指示も踏まえて自民党としても各党会派と議論を行い、日割り計算の実施、そして旧文通費の性格の整理などについて、衆参議院運営委員会の下での議論を進め、この点については実現をしたところであります。 　その上で、先日、我が党に対しまして、旧文通費の残る課題、すなわち文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について各党会派間で議論を再開してもらうこと、これを指示したところであります。自民党として、積極的に、この議論、参加してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来のやり取りの中にも出ておりましたように、再審制度については様々な意見があるということでありますが、この問題については、人間である以上、間違いがあるという御指摘、これはそのとおりだと思いますが、確定判決による法的安定性の要請、そしてもう一つ、個々の事件における是正の必要性、この二つの調和、これをどこに求めるのか、こうした議論であると思います。 　そういった点から慎重に検討すべき課題であると思いますが、この問題について、先ほど法務大臣の答弁の中にも、現在、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しているという答弁がありました。この中で再審請求審における証拠開示等についても協議が行われると聞いております。この協議会での議論を踏まえて、法務省において御指摘の点について適切に対応するものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘の政治資金規正法の重要性、そして国会議員としての自覚の欠如、これはもう御指摘のとおりだと思います。そして、こういった状況の中で、政治資金規正法の改正、これを行わなければならない、これは自民党も強く感じております。 　自民党として、まずは、今回御指摘されている事案に直接対応する課題として、責任の厳格化、そして政治資金の透明化、この二つの点を重視することから、会計責任者のみならず議員本人の責任を強化すること、外部監査を導入すること、デジタル等によって資金の透明化を図る、この三点は最低限行わなければならないということで議論を行っております。 　そして、委員御指摘のように、与党間の調整は開始されているわけでありますが、当然のことながら、これと並行して、我が党としての考え方、取りまとめを行います。今週、その取りまとめの作業、与党と並行して行うことを予定している

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、自民党としても、会計責任者のみならず、議員本人の責任を、具体的な事案を確認した上でありますが、一定の事案において、議員自身の責任を強化する、これは重要なポイントだと申し上げたところであります。 　これは、今回の事案を振り返りましても大変重要なポイントであると考えます。政治資金規正法の改正の議論において重要なポイントであると認識をし、自民党としての案を取りまとめます。