岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　今申し上げた点を確認いたしました。 　それ以上については、この聞き取り調査、内容について詳細を明らかにしない、実効性を高めるという観点から、そういった前提での聞き取り調査であります。先ほど申し上げた点を確認いたしました。

○岸田内閣総理大臣　これまでの自民党の聞き取り調査、そして、政倫審を始めとする国会でのやり取り等を通じて、うわさの域を超えて、森元総理の具体的な関与について確認できる発言はなかったということを申し上げております。 　そして、今回の追加の聞き取り調査においても、具体的な関与を確認することができなかった、こうしたことを申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　私の責任で聞き取り調査を行いました。記録はございません。

○岸田内閣総理大臣　国会のやり取りの中で、今回の事案を振り返りますときに、責任の厳格化と、そして資金の透明性の向上がまずは大事だということを申し上げてきました。ですから、会計責任者だけではなくして、議員本人の責任ですとか、外部監査ですとか、あるいはデジタル化による透明性の向上、これは最低限取り組まなければならない課題だということを申し上げてきました。 　そして、国会の議論の中で、その部分以外の、今回の事案の再発防止に直接関わらない部分であっても、政治資金について様々な議論が行われてきた、これは事実であります。その中で、御指摘の政策活動費についても議論が行われた。 　よって、先ほど申し上げました最低限の取組以外にも、政策活動費の部分、政党助成金の使途を始めとする政党の資金の在り方という形でこの部分についても議論をすること、これは自民党として、各党との協議の中で行うこと、これを決して拒否し

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、自民党としても、党勢拡張や政策作成、あるいは調査研究という目的のために、党の役職に応じて、内規やあるいは慣行に従ってお金を出す、そうしたルールに基づいてお金を出しています。そのお金を出す内規やあるいは慣行によって、何に使うお金なのか党としては把握しながら、こういった政策活動費を使っている、これが実態であります。 　それをより透明化しろという御指摘であります。これについては、委員おっしゃるように、各党において様々な使い方がありますので、共通のルールとしてこの問題について判断をする、ルールを作るかどうか、どこまで透明化するのか、こういったことを判断していく、これは私も、議論として行っていくこと、これを決して反対しているものではありません。 　その際に、政治の自由との関係について私が指摘をしたというお話を今いただきましたが、政策活動費については、先ほ

○岸田内閣総理大臣　河井事件におけるメモの話が出ましたが、あのときを振り返りますときに、まず、党から出た一億五千万程度のお金については、裁判が終わった後、資料の返還が行われた上で、弁護士や公認会計士等の専門家によって調査を行い、そうした買収等には使われていない、これは確認をしたところであります。 　そして、メモについては、報道等で、そういったメモが出たという報道が出たこと、これは記憶しておりますが、そのメモがその後どうなったのか、私は承知をしておりません。報道しか承知しておりませんので、その内容について確認をするということは行っておりません。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費について議論を行うこと、これを避けているということは全くありません。 　これは、だからこそ、こうした政策活動費について明らかにするべきであるという議論が行われているからこそ、自民党としての政策活動費のありようについても説明を申し上げ、政党助成金等は決してこういった政策活動費には使っておりません、自ら集めた浄財をこういった部分に充てる、こういった国民の税金との関わりを説明するなど、政党助成金等々、政党の資金の在り方全体の中でこの問題についても議論するべきである、こういったことを申し上げております。 　是非、透明化する等のルールについては、共通のルールとして、自民党も、今後どうあるべきなのか、判断をいたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、今回の事案の再発防止として最低限やるべき政治資金規正法の改正、これは間違いなくやりますし、それ以外、周辺、政党の資金に関わる問題として、御指摘の点も含めて、そして、それ以外の、政党がどのように資金を集めて使っているかということ全体の中で政策活動費についても議論する、これはやぶさかではありません。

○岸田内閣総理大臣　農業を持続可能なものにしていく、そういった観点から、農業者の所得向上を図っていく、これは重要な課題であるということ、これは全く同感であります。 　こうした認識の下に、所得の向上に向けては、農業経営の収益力そのものを高める必要がある、そういったことから、需要に応じた生産を基本に、農地の集積、集約、さらには、スマート農業化を始めとする生産性の向上、また、ブランド化等による付加価値の向上、輸出の販路拡大、こうした取組を支援する。さらには、人件費、資材費などの恒常的なコストに配慮して合理的な価格形成の仕組みをつくるということで、法制化、これも検討していかなければならない、このように問題意識を持っています。 　食料・農業・農村基本法の改正案、これも成立したならば、やはり農業所得の向上に向けた支援策、これを効果的に進めていくことが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、農地、これは農業生産の基盤であります。将来にわたる国民のための限られた資源であり、そして地域における貴重な資源でもあります。こうした農地をしっかりと守っていただくために、農地や農業用インフラの保全管理等を行う地域の共同活動に対する直接支払いとして多面的機能支払交付金、これを措置しているところです。 　この交付金を活用して、現在、各地で水路の泥上げ等の農地保全活動が行われており、基本法の改正案でも、農地保全に資する共同活動に必要な施策を講ずる、これを明記しております。 　今後とも、こうした直接支払い制度等を通じて、農地の保全の取組、これをしっかりと後押ししていきたいと考えております。