岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　まず、中長期的に申し上げるならば、農地の集積、集約化、ブランド化によって農業所得全体としては上昇傾向にあるというふうに認識をしておりますが、しかし、委員御指摘のように、今、物価高、コスト高、こういったことの中にあって厳しい状況にあること、これは重く受け止めております。だからこそ、累次にわたる配合飼料コスト、肥料コストの抑制策など、累次の物価高騰対策、これを用意しているところであります。 　こうした現状の物価高騰に対しては、政府として責任を持って対応していきたいと考えておりますが、先ほども申しました、中長期的な傾向の中で、先ほど申し上げたような生産性の向上ですとか高付加価値化ですとか、こういった取組を進めていくことが重要であると思いますし、合理的な価格形成の仕組み、生産者と消費者、なかなか理解が難しいということで、所得と、そしてそれに対する支援、これは別々に考えるべきで

○岸田内閣総理大臣　我が国の漁業が、海洋環境の変化に伴う不漁や水産資源の変動、さらには漁業就業者の減少、高齢化、こうした課題に直面をしています。その中で、漁業者の所得の向上を図っていかなければならない。そのために、水産資源の適切な管理を促しつつ水産業の成長産業化を進めていく、こういった発想が重要であると考えます。 　具体的には、海洋環境変化も踏まえた資源管理の着実な実施、また、漁場予測システムなどスマート漁業の導入による生産コストの削減、また、大規模沖合養殖の推進などによる養殖業の成長産業化、また、ブリ、マダイなど重点品目を中心とした輸出の拡大、これらを総合的に展開していくことが重要であると考えます。 　こうした政策を並行して進めることによって、次世代を担う若者を含め、漁業者の方々が自信を持って漁業に取り組むために所得の向上を図っていく、こうした取組を進めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　我が国の農業経営体の多くは中小規模の経営体が占める中、食料の安定供給において中心的な役割を果たす農業の担い手について、引き続き、経営規模が大規模か中小規模かにかかわらず、その経営の安定、発展、これを後押ししてまいります。 　その上で、担い手以外の多様な農業者も、耕作放棄地、離農者が課題になっている中で、農地の保全管理や集落機能の維持といった重要な役割を果たしていると認識をしています。ですから、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、六次産業化、あるいは農泊など、農村地域の仕事づくりへの支援、こういったものを行うことによって、地域の農業生産の継続、これを下支えしてまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　農地を取得そして所有できる農地所有適格法人については、経営面での農業者の主体性確保のために、議決権割合等の要件、これを定めているところですが、農業サイドからも、取引先の食品事業者と資本面での連携強化により経営の発展につなげたい、こういったニーズもあります。ですから、食料安定供給と農業経営の発展に資すると考えられることから改正案を提出したものであります。 　また、改正法案では、農業者は、定款変更等の重要な意思決定に係る特別決議の拒否権を行使できるよう、議決権の三分の一超を有することを規定しており、これにより農業者の決定権の確保を図っているところであります。 　今回の措置を通じて、農業者による主導の下、農地所有適格法人の経営基盤が強化される、そして活動の幅が広がる、こういった取組を後押ししていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　支援金の拠出額については、お求めに応じ、きめ細かく一覧表を出させていただきました。加入する医療保険制度、所得の多寡、また、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算、これをお示しいたしましたが、あくまでも、支援金の拠出額については、医療保険制度全体の額を示す場合には加入者一人当たりで統一的にお示しをする、物差しを統一しなければならないということを申し上げております。 　結果として、月四百五十円という加入者一人当たりの平均値で拠出額をお示しできたこと、これは適切な対応であると考えております。要は、御指摘は当たらないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　新しい政策を掲げてその財源を考える際に、増税やあるいは借金ではなくして、まずは歳出改革に努めて財源を考える、これはまず第一に考えなければならない考え方であると思っています。そして、歳出を削る一方で、この削った歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において、新たな負担は求めないものになるということを申し上げております。 　そして、歳出努力で財源を拠出するといっても、単なる抽象論や精神論で申し上げても、それを説得するわけにはいかないということで、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを、国民の皆さんに新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいということを申し上げているわけであります。 　こういったことで、この導入に当たっても、社会保障負担率という具体的なメルクマールを示した上で、これ

○岸田内閣総理大臣　毎年度三十兆円規模の使い残しがあるという御指摘ですが、その多くを占めるのは翌年度への繰越しであると承知をしております。そして、令和二年から令和四年度の間に多額の繰越しが生じた事実、これは当然重く受け止める必要があるとは思いますが、これは、新型コロナウイルスなど未知の存在との戦いの中で、国民生活や事業活動を守り抜くために必要となる政策を積み上げてきた、こういったことが背景にあると考えています。 　ただし、繰越しは次年度に執行が予定されるものであり、その金額が全て無駄になったという御指摘は当たらないと考えておりますし、また、結果としてこれらの年度において歳出の不用が生じたことも事実ですが、歳出の不用が生じることが見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、不用額の金額がそのまま余っているというものではないと考えております。 　こういったことから考

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた、こうした使い残しと指摘されている金額については、まずもって新型コロナウイルスとの戦いが背景にあると申し上げたわけでありますが、その上で、歳出の不用が見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、そして、その後、何をもって予算の使い残しかということは一概には申し上げられませんが、財政法第六条の純剰余金となるのは、令和四年度決算でいえば二・六兆円程度ということであります。そして、令和四年度決算の場合、その純剰余金については、財政法に基づき二分の一を国債償還に充てる、そしてその残りも防衛財源として活用した、こういったことであります。 　こうした形で、こうした資金はそれぞれの目的に使われております。野方図な財政運営であるということは当たらないと申し上げたゆえんであります。

○岸田内閣総理大臣　我が国の資金保有量と財政状況への御指摘ですが、これまで我が国は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景として、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきたものであります。 　一方で、我が国の政府債務残高、対ＧＤＰ比で主要国の中で最悪の水準である、これも事実であります。仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、同様に主要国の中で最悪の水準になっていると認識をしています。 　そして、大事なのは、こうした財政の状況がマーケットあるいは国際的にも信認を失わない、こういったことであると考えております。財政運営に関する市場の信認を将来にわたって失うことがないように、適切に財政運営を行っていくことが重要であると考えます。 　こういった考えに基づいて、歳出歳入両面から見直しを今後も徹底し、財政健全化に努めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今回の事案については、まず検察による捜査によって刑事判断が下された後に、刑事責任が認められなかった場合でも、政治不信を招いた政治責任を明らかにするために、党として所定の手続に基づいて処分を行った、こういったことであります。 　私自身としては個人の収支報告書の不記載がなかった等を勘案して処分の対象にはなりませんでしたが、委員御指摘のように、トップとしての責任、これは重たいものがある。これは、派閥の政治資金の問題と言いながら、自民党自身の政治的な信頼を損ねたわけでありますから、トップとしての責任を果たさなければならない、重く受け止めなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。 　だからこそ、今、党の信頼回復の道のり、道半ばであります。これまでの取組に加えて、自民党自身が今党改革を進めていかなければならない。そしてさらには、今、国会において法改正を通じて再発防止に