林芳正

○林国務大臣　委員のお尋ねが宏池会とは別の政治団体についてのお尋ねでございましたので、他の政治団体については、私から何らかのお答えをする立場にはないとお答えしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますが、政府としては、裁判所の認定した事実についてそれが正しいかどうかといった評価を加え得る立場にはないと承知をしております。詳細、法務省から答弁があったとおりでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この個別具体の文書が政府内の文書に該当するか否かについては、その文書を保有する機関において適切に判断されるべきものであると認識をしております。お尋ねについては、担当である外務省から答弁をさせます。 　なお、外務省外交史料館には十二万件に及ぶ外交史料が所蔵されていると承知をしておりまして、今御指摘のあった文書を含めて、その一つ一つについては個別には把握をしておりません。

○国務大臣（林芳正君）　お尋ねにつきましては、外交史料館所蔵の資料でございますので、外務省から答弁をさせます。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘のありました外務大臣としての私の答弁は、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、あくまで一般論として申し上げると、公文書に記載の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にすることが期待されると、そうした旨を述べたものでございます。 　その上で、御指摘の文書と過去の事案との関係につきましては、これまで政府における関係記録の確認結果等取りまとめておりましたのは警察庁でございまして、担当大臣である国家公安委員会委員長に答弁をさせます。

○国務大臣（林芳正君）　今、柴田委員から御指摘のありましたこの団体の報告書については承知をしております。 　政府として、各種情報の収集及び分析を通じまして、その活動の実態解明を進め、適切な措置をしっかり講じてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われていると、そうした認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど必要な対策を講じているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。 　その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図るということは極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　いわゆるスパイ防止法の制定の必要性等につきましては様々な御指摘や御意見があると承知しておりますが、政府としては、まずは国の重要な情報等の保護を図るということが重要であると認識しておりまして、必要な取組の充実強化に努めているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。 　そうした対応を行った上で更に措置が必要な場合には、我が国の国益保護の観点や国民の十分な理解が得られるかなど、多角的かつ慎重に検討されるべきものと認識をしております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。その上で、対北朝鮮措置に関する違法行為の取締りは、この当該措置の実効性を確保するため重要だと認識をしておりまして、捜査機関において法と証拠に基づき厳正に対処されるものと承知をしております。 　我が国としては、引き続き、国際社会と協力しながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくとともに、我が国自身の措置の実施、これを徹底してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　三月二十八日に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデートに関する安保理決議案がロシアの拒否権行使により否決されたということは、遺憾であります。 　本パネルは、二〇〇九年の設置以来、毎年全会一致でマンデートを延長して、その調査活動を通じて、関連安保理決議の実効性を向上させるための重要な役割を果たしてまいりました。 　常任理事国として国際の平和及び安全の維持に大きな責任を負うべきロシアが拒否権を行使するという選択をしたことは、国連及び多国間主義の軽視でありまして、またグローバルな核不拡散体制を維持するという安保理理事国としての重責に反する行為であり、残念であります。 　我が国は、安保理理事国として、引き続き、北朝鮮制裁委員会での議論も含めて、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に関与し、他の理事国等と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たすように