林芳正

○林国務大臣　先ほど確認をいたしたところ、記事のようなことがあったということはもう報告したとおりでございますが、それ以外のことは確認をできておりません。 　いずれにいたしましても、旧統一教会及び関連団体から選挙活動の支援や寄附は受けていないということでございますが、今後、仮に何か御指摘があれば、その都度、適切に説明はしてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　先ほど外務大臣からも御答弁がありましたが、この十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑、極めて憂慮されるものだと考えております。 　この疑惑を受けまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除して調査を開始したことから、また、多くの国において、先ほどもお話がありましたが、ＵＮＲＷＡへの拠出の一時停止等の措置が取られる中で、我が国としても、外務省を中心に早急に対応を検討した結果、国連における調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至ったところでございます。 　ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉等の不可欠なサービスを提供する重要な役割を果たしているということは事実であります。私も外務大臣時代には訪れて意見交換させていただいたわけでございます

○林国務大臣　私も二十九年目になりますが、今御質問のありました田中角栄先生、二階堂先生の時代ではございませんので、なかなか、本で読んだ記憶ぐらいはございますが、今、詳細にお答えするものを持ち合わせておりません。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、今般の能登半島地震によりまして、石川県を始め被災地の多くの学校が被害を受けたわけですが、被災自治体、また教職員の皆さん始め関係者の御尽力によりまして、短縮授業やオンライン学習の実施、こうしたことも含めて、現在は、被災地の全ての学校で子供たちの学びの継続の取組が行われていると承知をしております。 　一方で、輪島市等の中学生の県内施設への集団避難とか、今お話のありました、御指摘の高校の一部生徒の系列高校への避難、これは続いておりまして、また、二次避難先で学校に通う子供さん方や、自宅や避難所等にとどまってオンライン学習を続ける、そういう子供さん方もいらっしゃると承知をしております。一日も早く子供たちが先生や友達とともに学校で学べるようにする、これが喫緊の課題であると認識をしております。 　政府におきましては、学校施設の災害復旧事業における補助率

○林国務大臣　官房長官として、各政党が行う調査についてお答えする立場にはないということでございますが、一般論で申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合には、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。 　総理は、自民党の政策集団の政治資金の一連の問題に関しては、自民党総裁として述べられておられますが、まずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であるが、党としても、外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取りを開始するなど、可能な限りの事実関係の把握に努めている、そして、聞き取りの範囲などについては、事実関係の把握の状況等を踏まえて、適切に判断していく、こういうふうに述べられているものと承知をしております。

○林国務大臣　長崎山梨県知事の御発言については報道で承知をしておりますが、お尋ねについて、官房長官としてお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。 　一般論として申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。 　後段のお尋ねで、宏池会、既に解散を決定しておりますが、私が座長をしていた間に今おっしゃったようなことは見聞きしたことはないというふうに認識をしております。

○林国務大臣　沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていること、これを政府は重く受け止めております。 　こうした考え方の下で、政府として、空中給油機の本土への移転や、緊急時の航空機の受入れ機能の移転、オスプレイ訓練の県外移転等を着実に進めてきておるところでございます。

○林国務大臣　まず、前段のところでございます。 　外務大臣の当時の令和四年八月の記者会見において、二〇一二年に旧統一教会関連団体から取材を受けたことが確認された旨を明らかにした上で、旧統一教会関連団体に関して、今回点検を行った限り、御指摘の団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはない、こういうふうに説明をしておったところでございます。 　また、午前中の質疑でも申し上げましたように、いずれにいたしましても、旧統一教会及び関連団体から選挙の活動の支援や寄附を受けていないと申し上げたとおりでありますが、仮に何らかの接点について御指摘があれば、基本方針に基づいて、その都度、適切に説明をしていきたいと考えております。

○林国務大臣　今、荒井委員から御指摘のありました、政府が不祥事を起こした場合に第三者委員会を設置して対応した事例について、明確な定義もないため、網羅的に件数を把握することは困難でございますが、例えば、国土交通省におきまして、建設工事受注動態統計調査、これにおいて不適切な処理がなされたことを受けて、令和三年十二月に検証委員会が開催された事例があると承知をしております。 　また、監督官庁が事業者に対して第三者委員会の開催を求めた事例についても網羅的に件数を把握することは困難でございますが、一般的には、不祥事を起こした事業者において第三者委員会を開催することもあるものというふうに考えております。

○林国務大臣　一般論として、不祥事が生じた場合には、その原因の調査や再発防止策を講じることが重要であると考えております。 　一方で、不祥事の内容とか性質が様々でもございますので、どのような場合に第三者委員会を設置すべきかについて政府として一律の基準を設けること、これは難しいのではないかと考えておりますが、個別具体の事案の内容等に応じて原因究明、再発防止策を適切に講じること等によって適正な行政運営に努めてまいりたいと思っております。 　先ほど委員からは、総理がここで表明されたというお話がございましたが、総理が御決定されなくても、各省において大臣が決定されるということもあり得るのではないかと考えております。