西村智奈美

二十七日に小竹委員に、調書を全部読み上げることは目的外使用の禁止に該当し得るというような局長の答弁だったと思います。明確とは言えないんじゃないですかね。やはり、どういったものが基準に当たるのかというのを、私は通常審も含めて見直すということを主張したいですけれども、最低限、入れるということであるとしても、やはり明確にするということだと思いますよ。強く申し上げておきます。 　次に、四百四十五条の二第一項に関連して、附則の第四条について、二十七日の答弁がありましたので、それを受けてちょっと確認的に質問したいと思うんですけれども。 　附則の第四条について、私、質問していっている中で、「再審の請求の理由に関連すると認める証拠の範囲が不当に狭くならないように留意されなければならない。」というこの文言については、裁判所及び検察官の留意事項を定めるものだという答弁でした。私はてっきり義務規定かと思って

留意ではあるけれども、義務づけるということでした。 　その際、大臣は、不当に狭くならないようにということについて、その時々の解釈であるというふうに答弁されて、一般的に広くなければならないというふうなことではございませんというふうに答弁をされました。 　改めてなんですけれども、不当に狭くならないようにという文言の意味をお伺いいたします。

なるほど。非常に、前回、局長はすごく長い答弁をされたんですけれども、大臣から今シンプルにお答えをいただいた。とても長い答弁をしていただいて、訳が分からなかったんですけれども。 　ということですと、この件に関連して、私は、裁判所が証拠の提出命令を出すということと、それから、裁判所が裁量によって証拠の開示を求める、任意で求めたりするというこれまでの実務の運用と、私はちょっと違うやり方を考えてはいるんだけれども、この法律案をスタートラインにしたときに、その二つがやはりきちんとなされることが必要だと思っています。もちろん、提出命令については、関連性といったものを少し広く取るというのは当然なんですけれども。 　大臣は、本法律案における証拠の提出命令制度は、従来の実務運用を否定するものではなく、これに加えて、一定の場合に、裁判所に対して、検察官に証拠の提出を命ずる義務を課すというふうに答弁をされて

そうしますと、提出命令と、それから裁判所によるこれまでの従来の実務の運用と並行して証拠の開示については行われるということでよろしいですか。どちらかに優劣の順位があるとか、そういうことですか。

ごめんなさい、ちょっと最後のところを聞き逃したんですけれども、私、心配なのは、やはり法律に書かれているのは提出命令なんですよ、裁判所に対して。今、裁量で実務の運用を、これまでの従来の運用を否定するものではないというのは、言ってみれば、附則のところであり、今の答弁なんですよ。やはり優劣がつくんだと思うんですよね。そうなったときに、今までどおりの、従来の広い裁判所による指揮命令権による証拠の開示が本当に行われるようになるのかというのは、私はやはり懸念があるということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、三木委員長代理着席〕

やっと再審法の見直しについての議論が始まりました。この間、大変多くの方が裁判のやり直しについて議論をし、そして、意見を聞きながら、今日こうやってこの場に立たせていただいたこと、本当に感慨無量であります。 　しかし、今回の法改正で本当に冤罪の被害者を、また無辜を救うことができるのか、それが問われているというふうに思いますので、その内容になっているのかどうかということを、今日は、政府提出法案、閣法に対して、私は三十五分という時間をいただきましたので、質問したいというふうに思っております。 　まず、大臣、提案理由説明の中で、反省という言葉を口にされました。従来の再審制度やその運用の在り方に大きな反省を迫るということで、これを真摯に受け止めた上で、再審制度の趣旨に立ち返りつつ、反省、改善すべき点について云々ということでありましたけれども、まず、今回の法改正に当たって、何を反省し、そして何を改善

手短に、時間の節約ということで、短く答弁をしていただいたんだとは思うんですけれども、でも、やはり、今のようなお話で、しかも今回の閣法の内容ですと、本当に法務省は反省をしているのかということを疑わざるを得ないんです。迅速性、それから正確性、また冤罪の被害者に寄り添った法改正であるべきだというふうに私は思いますので、これから質問していきたいと思っております。 　私は、今日は、証拠開示とそれから目的外使用、主にここに絞って質問したいと思っています。 　まず、証拠の開示についてでありますけれども、やはり、証拠の開示を命じる際には、裁判所は、職権主義ということで主体的に判断するものであるというふうに思っておりますから、裁判所の手足が縛られるというようなことが万が一にもあってはいけないというふうに思っております。ですから、裁量による開示請求ができるということが重要だと思いますけれども、大臣はどう考

大臣の答弁について更に伺っていくんですけれども、必要性、相当性、関連性、この三つを判断するときに、附則にも書きましたということのようなんですが、改正法四百四十五条の二第一項、ここで、開示要件として、必要性の程度、弊害の内容、程度を考慮し、相当と認めるときは、検察官に対して提出を命じることができるとされているわけなんですけれども。 　新しい規定です。ですので、これまで、現状で実務で運用されていたものよりも本当に広くなるのか、それとも狭くなるのか、ここはやはり明確に答弁をしていただかなくてはなりません。大臣、どうですか。

私は、ここの法務委員会で、この再審法以外についてもいろいろと議論をしてまいりました。法務省の答弁は、大体、こうなると考えております、そのようになっておりますというふうにはおっしゃるんだけれども、そしてまた、その趣旨をきちんと周知もしますというふうにおっしゃるんだけれども、できてきたためしがあったでしょうか。私は、今大臣がおっしゃっていただいたこと、本当に狭まらないとか幅広くなるんだということであれば、ちゃんと法律に書くべきだというふうに思うんです。 　先ほど大臣が述べておられた、従来の実務運用が否定されるものではないということなどについては、これは法制審の答申の附帯事項ということで記載はしてあるんですよね。もうちょっと述べましょうか。「従来の実務運用が否定されるものではないことから、その法整備が行われた後も、個別の事案に応じ、これらが適切に行われることを期待する。」というふうに附帯事項に

相当な広がりになるというふうに法務省としては考えておりますということなんですけれども、私は、再審に関わってこられた多くの実務家の方が、これはやはり心配だ、これで本当に証拠開示の範囲が狭まるんじゃないかということで、多くの方が懸念を表明していらっしゃるということ、これは皆さんも御承知のとおりです。 　現に、再審などに関わってこられた実務家の方、元裁判官の方、あるいは再審の研究者の方、多くの方がこれはやはり問題だというふうに言っているということを踏まえて、大臣、先ほど冒頭でおっしゃいましたよね、反省をしていると。反省しているというふうにおっしゃったということであれば、ここはやはり、この証拠開示の範囲の在り方についていま一度見直す必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。