西村智奈美

次に、再審制度について伺います。 　四十二年前に滋賀県の日野町で起きた殺人事件で無期懲役が確定した阪原弘さんは、受刑中の二〇一一年に病死をされました。先月二十四日に、検察の特別抗告を裁判所が棄却して、再審開始が決定をしました。いわゆる死後再審であります。 　この事件は、最初の再審請求から開始決定までに、実に十四年という長い時間がかかっております。国が無実の人を有罪であるとおとしめて、人の一生を取り返しのつかないほど損ねてしまうということは、これは余りにも理不尽なことだと言わなければならないと思います。 　総理、冤罪は最大の人権侵害であるという認識、共有していただけますでしょうか。

冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する超党派の議員連盟がございます。ここでは再審法の改正の議論を行っておりまして、昨年は、野党六党の提出で、この議連での議論を基にした改正案が国会に提出をされております。 　同時に、法制審議会、こちらの方でも議論が行われて、先般答申がなされたところであるんですけれども、私の目から見ますと、この法制審議会の答申は主に二つの点で極めて不十分だというふうに考えております。一つは、検察の証拠開示が不十分であるという点、もう一つは、検察の不服申立てが残っている点であります。ほかにもいろいろ論点はありますが。 　ところで、こういった中で、先月二十七日、ここの予算委員会で後藤祐一委員が質問をしたんですけれども、そのときの高市総理の答弁は、私は本当にすばらしいと思いました。こういうふうにおっしゃっているんです。法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査

ということは、これまで平口大臣は、法制審の答申の中身を丁寧に説明をして理解を得てまいりたいというふうに答弁をされておられましたけれども、その答弁からは変わったということでよろしいですか。

総理は超党派議連でも御議論いただいていますからというふうにもおっしゃっているんですけれども、ここはちょっと私は、総理の答弁と同じ考えだというふうに平口大臣がおっしゃったことと、やはりまだそごがあるというふうに思っております。 　この点についても集中審議を求めたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

今の話は、本当に、総理にもう一度、やはりちゃんと時間をかけてお話をお伺いしたいところでございます。 　次に、選択的夫婦別氏制度について質問をいたします。 　私は、一日も早く選択的夫婦別氏制度を導入すべきであるという立場でございます。その上で、昨年十一月の十日、予算委員会で、自民党と日本維新の会の政策合意書にあります旧姓使用の法制化について、これは単記を考えているのか、それとも併記を考えているのかというふうに総理の見解をお尋ねしたんですけれども、そのときは全く答えていただけませんでした。 　その後、二月の十八日に、総理が、旧姓を公的証明書に単独で記載する、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を平口大臣と黄川田大臣に指示をされたということで、ああ、単記の方にかじを切られたんだなというふうに思いました。 　それで、今日はそれを基に質問をしようというふうに考えておりましたら、昨日の予算委員

旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討ということは、これは、じゃ、元々旧姓の単記もあり得たし、それから併記も元々含めていた、こういう理解なんでしょうか。 　平口大臣と黄川田大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この指示を、では、お二人はどういうふうに受け止めてこれまで検討しているのか、それぞれ両大臣に伺いたいと思います。

何か、指示と答弁とこれまでの経過を考えると、非常に混乱している状況だというふうに思います。 　私は、先ほど申し上げたように、選択的夫婦別氏制度を一日も早く導入すべきだという立場ではあるんですけれども、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討ということを総理の指示として出されたときに、ああ、やはり単記の方にかじを切られたんだなというふうに思ったんですよ。 　ところが、その後、やはり戸籍制度の形骸化につながるんじゃないかという批判が保守派の方から出てきた。これを総理の方でどういうふうにお考えになったかは分からないけれども、それに対する対応として、今回、その重要な三つについて併記を検討するというふうにおっしゃったんじゃないかというふうに私の目には映るんですけれども、総理、いかがですか。

今総理が、これまでの取組をやってこられたことについては、私、前回も質問しておりますし、よく承知をしております。 　ただ、今言った三つ、パスポートと免許証とマイナンバーカード、これは、一番、選択的夫婦別氏制度を望んでいる人たちにとっても非常に重要な、何というか、柱になる部分なんですよね。これを併記というふうに言われたら、いや、一体何なんですかと。これまでいろいろな指示が出てきたけれども、一体何を政府として目指そうとしているのかというのは分からないというふうに私は申し上げざるを得ません。 　ここも集中審議が必要なところだと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。

総理の指示でございますので、私はこの場でお伺いをいたしております。今、答弁席の方からやじがあったようなんですけれども、本当にいかがなものかと思います。 　次に、行政の隙間問題について伺いたいと思います。 　これは非常に命に関わる大事な問題で、昨年の年末に、赤坂のサウナで命を落とすというような御夫婦の死亡事件がありました。また、こちらも年末に、北海道小樽市のスキー場のエスカレーターで五歳の男の子が亡くなったという事件がありました。 　ちょっと時間が限られてきますので、はしょります。 　実は、サウナの規制については、消防庁の方で、火を使いますところがありますので、防火という観点での規制があるところはあるし、また、衛生という観点での規制はあるようなんですけれども、例えば、今回、赤坂のサウナでは、サウナの扉の構造とか非常ベル、そういったことについては、国は全く関与していないというふうに見受

これまでは、先ほど総理から答弁がありましたとおり、自治体にお任せしていたんですよ、消防点検とか保健所の点検。どのくらいの定期検査をやっているのかということも把握していない、全国にサウナが何か所あるのか、これすらも分かっていないという状況なんですよ。こういう状況ですので、是非、先ほどの総理の答弁どおりにお願いしたい、急いでお願いをしたいというふうに思います。 　次に、スキー場のエスカレーターの事故。 　建物の外にあるスキー場のエスカレーターというのは、国土交通省の射程外だというふうに聞きました。これも、私はやはり安全規制の対象にすべきだというふうに思います。これも担当の役所を決めて検討するように、どこの大臣でも構いません、総理、御指示いただけませんでしょうか。