西村智奈美

ちょっとおかしいと思うんですよね。 　私が冒頭申し上げましたとおり、やはり再審はすごく時間がかかるわけですよ、まずその再審が始まるまでに。袴田さんは実に五十八年かかっているわけですよね。ほかの事件も、それこそ年単位でかかっているものが結構あります。これに対してどう法改正で対応するのかという、ここの再審の長期化というのが私は今回の見直しの立法事実だというふうに思うんですよね。それを軽視して、そういった意見は少なかった、むしろ、裁判の合理性を担保するためにやはり抗告禁止はできないんだという意見が多かったからそういった結論になるというのは、やはり立法事実ときちんと向き合っていないというふうに私は思うんですよね。なので、そこはよく承知してもらいたいと思います。 　それで、意見が、そういった反対論が多かったから答申としてはそういう結論になったということなんですけれども、では、一体全体、法制審の再

スタートラインからしてそういった中立性や客観性に疑義のある構成の中では、やはり立法事実に即した議論というのは期待できないと私は申し上げざるを得ません。 　当事者と見られるような人たちが入っていることに加えて、もう一つ。 　学者の方からも、六名ですかね、入っていただいているということです。皆さん、それぞれ刑事訴訟法の方の大家ですか、刑法でなくて刑事訴訟法の方の大家であるということで、非常に立派な見識をお持ちだと思うんですけれども、この委員の中で、再審法、再審制度に関する論文を発表した学者の方はいらっしゃるんでしょうか。

これについては、時事通信社が、昨年の十一月頃でしょうか、十月から十一月にかけて、再審制度に関する論文を発表した人たちにアンケートを行っていました。 　これによりますと、過去十年以内に再審に関する論文発表を確認できた国内の現職の研究者は二十四人だったと。時事通信によりますよ、私は正確には分かりませんが。二十四人に対してアンケートを実施したところ、回答した十九人全員が、再審開始決定への検察官の不服申立て禁止に賛成をしているということでした。 　なお、この法制審部会の委員の方十四人のうち学者は六人を占めるということで、この六人の方々には論文発表の有無を確認したんだそうなんですけれども、お二人は書いていないと明確にお答えになった、四人の方々は回答をしなかったということなんですよ。 　確かに刑事訴訟法の大家でいらっしゃるんだろうと私は本当に思います。ですが、やはりこの再審制度というのは、本当に

適切に対応してまいりたいというその言葉で全てを酌み取ってくれということなのかもしれませんけれども、でも、この後出てくるものがどういうものか、それによって、今の大臣のお言葉が、本当に心のこもった、自分の真心からの答弁であったかどうかというのは問われることになりますよ。そのことをよく御承知いただいた上で、今後、法改正案の調整、見直しに臨んでいっていただきたいというふうに思います。 　今日、私は、もう一つ、いわゆる人質司法について質問をしたいと思っておりました。ちょっと時間が限られてまいりましたので、最初の方だけになるかもしれません。 　実は、昨年の三月二十六日に、この委員会のこの場において、刑事司法に関する参考人質疑を行いました。このときに、いろいろ、被害者、当事者の方からもお越しいただいてお話を伺ったり、また、裁判官でいらっしゃった、今は研究者の方からもお話を伺ったり、あるいは心理学の先

大臣のお考えを私は伺いたかったです。 　これまで、例えば最高検がそういった言葉を発しているということは私も承知をしておりますが、やはり、この件、検察や裁判所にお任せをする、お任せをしてきたことによって、保釈までの期間が長期にわたってしまっているという、そういった現象は起きているんだというふうに私は思うんです。 　ですから、ちょっと今日はもう時間がなくなってしまったのでここまでにいたしますが、これを、やはりどうやって運用を見直していくなどできるのかということについて、次の機会に質問したいと思っておりますので、今日はこれで終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合・無所属の西村智奈美です。 　まず冒頭、昨日の予算委員会の理事会で、与党側から、三月十三日の予算委員会での予算案の通過ですね、衆議院の通過を提案があったということに強く抗議を申し上げたいと思っております。 　去年の予算委員会の質疑時間は九十二時間。今年は、昨日、何か日程案というのが理事会で示されたようで、これも前代未聞なんですけれども、このとおりにいきますと五十八時間の審議時間にしかならないんです。 　委員長にお尋ねします。 　こんなに例年に比べて短い審議時間でよいとお考えなのか。また、私は立法府の一員として、また国権の最高機関として、やはり政府の下請機関ではない、国会はというふうに思っておりますので、どうしてこういう判断になったのか、不思議でしようがないんです。 　総理あるいは総理周辺から、直接間接に及んで、そういった、予算を早く上げろという指示があったのかどうか、

職権でありますね。職権であしたからの日程が決まっているということは大変大きな問題だと思っております。例年ですと、集中審議も四日そして半日行われるということが常になっておりますので、くれぐれも、そういったことを念頭に、国会での議論が軽視をされないように、是非委員長にはお願いをしたいと思っております。 　さて、私、まず一つ目は、米国とイスラエルがイランを攻撃したということに関連して伺いたいと思います。 　このことは、私自身は国際法違反だというふうに思っておりますけれども、官房長官の会見においても、また昨日の予算委員会の質疑においても高市総理の答弁を見たんですけれども、官房長官は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃり、また総理は、詳細な情報を持ち合わせているわけではないというふうにおっしゃり、そういった理由から、我が国として確定的な法的評価をすることは差し控えさせてい

今のは、私の質問にはお答えになっておられません。 　その事実があったということを含めて、詳細な事実関係を十分に把握する立場にあったのかどうかということをお尋ねしているんですけれども、総理、いかがですか。

当時、日本政府が持ち合わせていた情報を総合的に判断して、この非難声明を発出したということだと思うんですね。だったら、今回も、そういったことというのは私は可能だというふうに思うんですよ。二〇二二年はできて、今回はできないというのは、私はやはりダブルスタンダードではないかというふうに思っております。 　仮に、本当に詳細な情報がないということであれば、私はあるというふうに思っておりますけれども、では、その情報を集め次第、軍事行動についての法的評価については判断できますよね。 　茂木大臣は、昨日、予算委員会の答弁の中で、先制攻撃は国連憲章第五十一条違反だと明確に答弁をしておられます。大変これは心強い答弁でありました。こういったことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価していただけるということでよろしいでしょうか、茂木大臣。

私、個別のケースについて答弁をされたというふうには申し上げておりません。先制攻撃は国際法違反だというふうに、一般的な話として茂木大臣が答弁をしてくださったということを評価した上で、今回はそれに当たるのかどうか情報収集をしていただきたいということでございます。 　やはり、こういったことも含めて、集中審議というのは必要なんだというふうに思うんですよ。是非、委員長にはお取り計らいをお願いしたいと思います。 　委員長、集中審議をお願いしたいと思います。