西村智奈美

だから、揺らぎを生じさせるために、では、どういった証拠を提出すれば提出命令がなされるのか。

主張の明白性だけおっしゃったんですけれども、それは、新規性はやはり必要だということですかね。明白性と新規性、それぞれがあるなしで、それは、命令制度、提出命令の対象となるということでの関連性の判断が総合的になされる、そういうことですか。

結局、提出命令制度というのができてしまう、今回新設されるわけなんですけれども。 　これは、この前、参考人質疑のときに、鴨志田弁護士が、やはり一つの制度ができると、これだけやっておけばいいんだというふうに人間の心理として思ってしまうことがある、それまでやってきた、例えば従来の運用ですとか、そういったことについては、やはり、おろそかとは言わなかったんだけれども、そういったことで取り組まれなくなるおそれがあるので、きちんとそちらの方もできるということを担保すべきじゃないかと。私は、そこは法定化すべきじゃないかというふうに思っております。取りあえず、今日はそこまでは言っておきます。 　ちょっと時間もあれなので先に進みますが、次は東住吉事件です。 　東住吉事件の方は、これは二〇〇九年に再審の請求がされたんですが、火事のところの現場の写真、これがやっと開示されて、それで弁護団が火災実験を数百万と

時間が来たので今日はここで終わりますが、全て、ここまでの答弁は大体パターンが同じなんですよね。疑念を抱かせるような証拠が提出されて、それで初めて提出命令がなされるといったようなものになっているんです。 　ところが、これまでもやはり言われているように、再審請求人がそこまでの証拠等々を本当に自分で集めることができるのかどうか、そして、それを、本当にこれだということで、先ほどの明白性それから新規性ですか、それが明らかになるような形でのものが提出されるのかどうか。私は、これはやはり構造的な問題としてずっと残っている問題だと思うんです。 　やはり当事者主義というのが再審の中での一つの大きな原則であるべきだというふうに私は思いますので、もう少しここの証拠開示のところは踏み込んでいかないと、いつまでたっても再審請求人にとっては非常に不利な構造が残り続けるというふうに私は思いますので、是非ここをまた問

お答えいたします。 　再審法の改正については、まず、再審請求手続に関する詳細な規定がなく、その審理の適正さが制度的に担保されていないことから、平成二十八年に制定された刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項において、政府は、速やかに、再審請求審における証拠の開示等について検討を行うものとすると規定されておりました。 　また、令和五年三月に袴田事件の再審開始が決定されたことを受けて、検察官による不服申立てにより審理が長期化し、冤罪被害者の速やかな救済が妨げられている事実も明らかになってまいりました。しかし、そのような状況においても、政府において再審法改正に向けた動きは見られなかったわけなんです。 　このことを踏まえて、かつ、冤罪被害者の適切かつ迅速な救済が急務であるとの思いから、超党派による、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が設立されました。再審法改正に向

前回、私は、証拠開示のところで質問が途中で終わってしまいまして、今日は、その続きから質問したいと思っております。 　前回の質問の最後の方で、私は、法務省と警察庁に対して、袴田事件において、警察にある段ボール箱の中からカラー写真のネガフィルムが発見された等々、それから、情報の開示、証拠の開示が五月雨式で行われてきたこと、それに至るまでにも大変時間がかかったこと、こういったことを告げた上で、何でこんなに時間がかかったのかというふうに聞いたところ、法務省からは、いろいろと、客観的な捜査や管理、把握が十分でなかったことなどが指摘されているものと承知しておりますという、大変何か、他人事かと思うようなそんな答弁があり、また、警察の方からも、静岡県警察による事実確認におきましては、当時、その保管、管理に関する規定がなかったり、整理整頓されなかったまま、ほかの資料に紛れていたものと認められるとされており

ちょっと質問を途中省きますけれども、例えば、鹿児島県警が、恐らくこれは志布志事件や大崎事件を念頭にということだと思ってはいるんですけれども、何かちょっと、とんでもない通知を出していますよね。再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんという通知が出ていて、これは二〇二四年に発覚して、その後、撤回しているというふうには思うんですけれども、そういう認識のところ、地方警察があるという状況で、証拠の適切な管理や保管、そしてまた提出といったことについては、やはりちゃんとやってもらわないと。 　午前中も実は参考人質疑がありまして、証拠の開示については、本当に過失で、さっき言ったように、段ボール箱にどさっと入っていて、昔のことで、もう紛れて分からなくなっちゃっていたという意味での過失がある一方で、やはり、さっき、私、福井事件のことを聞かなかっ

法令が既にあるということなんですけれども、私が承知している限り、法令の内容とそれから運用にも極めて大きな問題があるというふうに思いますので、ここは是非その後の検討でやっていくべきだということを今の時点では申し上げておきます。 　次に、目的外使用について伺います。 　法制審の諮問事項にも入っていなかったものが、突如として、通常審並びだということで入れられたということについては、私は大いに問題があるというふうに思っております。先ほど来もいろいろ質問があるんですけれども、支援者の活動や報道機関を通じた国民の知る権利を阻害しないためにも、やはりこの目的外使用の禁止というのはやめるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。

いや、諮問事項に入っていなかったじゃないですか。入っていなかったですよね。それを、今何か謄写のものについて云々というのは、ちょっと後で取ってつけたような理由をおっしゃるのはやめていただきたいですね。 　私は、この目的外使用の禁止というのはやはり萎縮効果も生むと思います。 　二〇〇四年の刑事訴訟法の改正で、検察官が弁護側に開示した証拠について、裁判手続やその準備以外に用いる目的外使用が禁止ということになりました。それ以降、弁護士が、例えば記者、ジャーナリスト、こういった方々の取材に対して資料提供を拒むようになったというようなお話を私は伺っております。やはりこれは明確に萎縮効果というのは出てくるということ、恐れております。 　仮に通常審と同じだということであれば、やはり本当の意味で通常審と、まあ、これ、違うんだけれども、横並びにして、少なくとも再審請求審の審理の公開を認めるといったことも

大臣が関心を持って注視していただくこと以上に必要なのは、目的以外の目的だというふうに判断する基準は何かということを最低限、最低限ですよ、明示していただくことだと思います。 　再審手続やその準備等の目的以外の目的だと判断する基準というのは、では、法案のどこに書いてあるのか。先日、小竹委員が本当に一つずつ事例を挙げてここで問うてくださいましたけれども、やはり法案に書いてほしいですね。どこに書いてあるんでしょうか。