川裕一郎

地方の強化という話もありましたけれども、結果的に、やはり東京のあの場所に造ってしまうと、事実上、地方がやはり弱体化してしまう懸念は、私は拭えないと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　次に、国家安全保障との統合について申し上げます。 　量子、ＡＩ、半導体、バイオ、宇宙といった先端技術は、単なる産業政策の対象ではなく、今や国家安全保障の中核そのものであります。経済安全保障、技術覇権競争の時代にあって、これらの技術をどのように守り、どう活用していくかは国家戦略そのものの問題であると思います。にもかかわらず、本構想の説明資料からは、経済安全保障、技術覇権競争との戦略的な接続が必ずしも明確ではないと思います。 　ここで、内閣府政府参考人にお尋ねします。 　本構想を、国家安全保障戦略や経済安全保障推進法など既存の安全保障関連政策とどのように統合し、技術覇権競争に勝ち抜くための国家

様々な分野での研究があると思うんですけれども、必ず国家安全保障に関わる部分があると思いますので、対応いただきたいというふうに思います。 　最後の質問は、財政規律と撤退のルールに関しての問題であります。 　箱物行政で最も問題になるのは、一度造ってしまうと、結果が出なくても惰性で予算がつき続け、巨大な負の遺産になりかねない点だと思います。過去の大型プロジェクトを振り返ってみれば、当初の目的を十分に果たせないまま、維持コストだけが将来世代の負担として残ってしまった例も少なくありません。 　ここで、お聞きをします。 　本構想の総事業費及び建設後に必要となる長期的な維持運営コストをどのように見積もっているのか。また、期待した成果が一定期間内に得られなかった場合、どのような客観的、定量的な指標をもって、縮小、組織の再編、撤退を判断をするのか。あわせて、膨大な国費を投じる事業ですので、このプロジ

答弁、ありがとうございました。 　担当大臣により責任に関しては判断するということでありましたけれども、それがいつ頃になるのか。私自身は、もしこの構想がスタートをしたのであれば、しっかりと世界に通用するイノベーションができることを願っておりますが、ただ、最初に申し上げたとおり、やはり地方の弱体化というのも一緒に進むのではないかという懸念が残っていますので、その辺りは十分に関心を持っていただきたいというふうに思います。 　以上のとおり、本構想と本法案は、ＡＩ時代の認識を若干欠いていると私自身は思っています。一周も二周も遅れているスタートアップに幻想をしてしがみついているのではないのか。箱を造ればシリコンバレーになれる、そういうことを思っている方がもしいらっしゃるのであれば、世界が既に否定した誤った発想に基づいていると思います。 　東京一極集中、これは、先ほども申し上げましたけれども、私は

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　かなり野党側の議員から厳しい質問が続いていますけれども、参政党として、この法案に関しては、まずは明確に反対の立場で質問させていただきます。 　政府が進めるＧＳＣ構想及び機構の新設は、一見すると、スタートアップ支援、イノベーションと聞こえはよいものの、その実態は、時代認識を誤った箱物事業であり、国民の貴重な税金と人材を東京に一極集中させる極めて危うい計画であると判断せざるを得ません。 　今、世界は、生成ＡＩ、大規模言語モデル、ＡＩエージェントなど、既に次のパラダイムに突入しています。その中で、日本政府が掲げるのは、キャンパスを造ってスタートアップを増やすといった、十年前ならまだしも、今となっては一周遅れ、二周遅れの発想です。 　ＡＩによって産業構造そのものが書き換えられる局面で、箱を造ればシリコンバレーになれるといった考え方は余りに

なかなか分かりにくい部分があるとは思いますし、先ほど申し上げたように、これから我が国がどの分野でリードしていくのか、その辺のやはり見通しが分からないままにスタートしてしまうような不安を持っております。 　次に申し上げたいのは、いわゆる箱物行政の問題であります。 　政府は都心の一等地に巨大な拠点を建設する計画を掲げていますが、我が党の立場から申し上げれば、そもそもこの箱物に関しては不要だと思っております。 　イノベーションに必要なのは立派なガラス張りのビルやおしゃれなラボスペースといったハードウェアではなく、シリコンバレーがなぜ世界的なスタートアップの聖地になったのか、その本質は、国が箱を造ったからではなく、民間主導の情熱、研究者や技術者の自由な往来、失敗を恐れない挑戦文化、失敗しても再チャレンジできる社会的な通念、そして、長年をかけて形成された資金循環と人材循環にあります。 　建物

答弁がありましたけれども、まず、非常に分かりにくかったのが、この建設コストに関して先ほどからお話がありました、箱だけで九百七十億円ということで、これも概算ということでありますし、また設計費も見込まれていない。これが本当にイノベーション効果を、費用対効果に対して生むことができると現状で考えているのか、もう一度お聞きをしたいと思います。

その根拠がなかなか見えにくいですけれども、そういうものが生まれることを願っております。 　次に、新組織の機構ですよね、が、最初からビジネス化、事業化を過度に強調している点を極めて懸念をしています。ビジネス化へのプレッシャーが強過ぎれば、短期間で成果が出る小粒な研究ばかりが優遇され、時間がかかる基礎研究や、成功確率は低いものの成功すれば世界を変えるような挑戦的な研究は真っ先に切り捨てられてしまうかもしれません。 　本来政治が果たすべき課題は、役に立つかどうかまだ分からないが将来の世代のために残しておくべき知のフロンティアを長期的な視野で支えることです。役に立たなくとも、金は心配するなと言えるほどの度量を政治が持てれば、真に世界を変える破壊的なイノベーションは生まれるのではないでしょうか。 　ＡＩ時代においては、短期的な小粒のアプリを量産することよりも、数学、アルゴリズム、計算機科学、物

時間がなくなってきました。最後の質問に入ります。 　本構想で最も重大な懸念の一つは、海外のトップ大学や外資系のベンチャーキャピタルを都心の一等地に誘致するという点であります。ここに投入される資源は日本国民が血と汗を流してためた貴重な財源であり、日本の国費と優れた研究者の頭脳によって生み出された最先端技術や知的財産が、外資の手によって海外企業や外国籍投資家に買いたたかれ吸い上げられてしまうリスクに対して、政府の危機感は余りにも甘いと言わざるを得ません。 　もっとはっきり申し上げれば、本構想は、日本の税金と頭脳で価値を生み、それを海外が安く仕入れて高く売る、そのためのスキームにはなっていないかという極めて根源的な懸念があります。表向きは国際連携、オープンイノベーションと聞こえはよくても、実態としては、日本の富と技術を海外に提供する巨大な吸い上げ装置になってしまうおそれがある、これを直視しな

大臣の方から、海外に絶対渡さないという強い思いを感じました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、災害時の避難所対応及び防災庁設置に伴う機能強化について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　令和六年の能登半島地震では、石川、新潟、富山の三県で亡くなられた方は七百四十三人に上り、そのうち、石川県の災害関連死の方が五百一人と公表されています。 　災害関連死の原因、要因は、避難所生活の肉体的、精神的な負担、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担、電気、水道などの途絶による肉体的、精神的な負担、そして、転院や悪路長時間運搬などによる負担とされています。つまり、命を奪ったのは、地震そのものよりも、その後の避難生活、ライフラインの途絶、医療、介護機能の低下であったことが明らかになっており、これは、今後の防災政策の在り方を根本から問い直す、そういう重大な教訓であると考えております。 　また、災害関連死と認定された方のうち、年齢が