川裕一郎

ありがとうございました。個別の企業の事案にはなかなか入り込めないということでありました。 　この問いの最後に、国としての基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 　私は、外国企業の投資を一律に拒否、否定するつもりはありません。しかし、日本として、自分たちのデータは自分たちで守る、一番大事なＡＩ、クラウド基盤と人材はできるだけ自分たちで持つという原則をはっきりと打ち出す必要があると考えます。 　クラウドやＡＩの基盤について、日本企業や国内データセンターが担う割合をどの程度確保するのか、あわせて、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業に任せる分とのバランスをどのように考えているのか、所見をお聞きします。

ありがとうございました。 　どの程度となかなか明確にはできないということでありましたけれども、基本的には日本の企業のやはり技術革新というのが物すごく大事になってくると思います。ＡＩ主権、データ主権を守りながら外資の力も活用していくために、インフラ、データ、人材、その面で、どのようにバランスを取って、目標を持って政策を進めていくかが重要になると思います。是非、国を守る観点を中心に置き、国内企業を守っていただきたいと思います。ＡＩは安全保障だと思いますので、是非とも大臣には期待しておりますので、よろしくお願いします。 　続けて、次にＡＩ活用についてお伺いをしたいと思います。 　世界で最もＡＩを開発、活用したい国というフレーズだけが独り歩きすると、人間の仕事や教育、家族、コミュニティーの営みが効率化という名の下に削られていくおそれがあります。私は、ＡＩをあくまで人間が幸せに生きるための道具

時間になりましたので終わりますけれども、松本大臣には、サイバー関係の質問を準備しておりましたが、申し訳ございません。また改めての機会でお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。石川県金沢市から参りました。 　本日は、岩手県での地方公聴会に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　岩手県は、二〇一一年の東日本大震災からもうすぐ十五年がたとうとしております。本当に、政府も含めて、地域の方々、地方の方々が一生懸命復興を進めてきて、随分前に進んだと思うんですけれども、私、石川県でありまして、二年前に能登半島地震、私は金沢ですけれども、発生をしまして、今、甚大なる災害の中で復興に当たっているところですけれども、まだまだやはり足りない部分もありますので、本日皆さんからいただいた貴重な意見も、また地元の復興にも生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、米谷会頭にお伺いしたいと思います。 　先ほど、問題の大きなところはやはり中小企業の赤字の問題ということで、全国よりも自分たちの地域の方が赤字企業が多いという

ありがとうございます。 　輸出企業が今円安で利益が出ているということは間違いないと思いますし、ただ、やはり、地元で頑張って、地元で商売をして利益が出てくる、これが理想だと思います。その中で、支援を求めたい、会頭が国に対して、地元で商売をしながら利益がしっかりと出せる環境をつくるために、政府に対してどういう要望をしたいと思いますか。

ありがとうございます。率直な意見だと思います。本当に、大店法が改正されて、全国で大手のスーパーチェーンなどがやはり進出をして、私たちの住んでいるところも同じような状況になっておりますので、地元企業への特別な措置というのはあってしかるべきだと思いますので、私たちはその要望をしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございます。 　あと、教育に関して武田市長にお伺いをしたいと思います。 　子供の支援に関しては、学校給食よりもほかにやるべきことがあるのではないかと。参政党も、子供のやはり教育に関しては、それなりに皆さんでいろいろ考えながら政策もつくってきました。今の行き過ぎた偏差値教育よりも、自分たちがしっかりと考えて行動できるような子供たちがしかるべきというふうに思っております。 　今ほど話があったとおり、子供たちの多動であるとか様々な障害というのは、やはりお父さん、お母さんからの愛

ありがとうございます。まさしくそうだと思います。やはり地域の住民を挙げて子供を育てていくという環境づくりが私は物すごく大事だと思います。 　五歳児健診に関してもう少しお聞きしたいんですけれども、運動能力の低下ということで、全国で一四・一％しか実施していないということでしたけれども、これは運動能力だけの、ちょっと私が知見がなくてお聞きしたいんですけれども、運動能力がなくて先ほどのけんけんぱができないのか、若しくはそういう知的な部分が、しっかりと集中できない状況になっているのか、どういう状況でできない子供たちが増えているんでしょうか。

ありがとうございます。私もしっかりと勉強させていただいて、必要性を感じたら、私自身もしっかりと広げられるようにまた努力もしていきたいと思います。ありがとうございます。 　先ほどお話があった、もう一度市長にまた質問なんですけれども、ＩＣＴ教育ですよね。ＧＩＧＡスクール構想で、今、子供たち、小学校一年生からタブレット端末一台持たせて勉強していくということですけれども、そこにはやはり、当然大きな予算がかかっておりますし、お金の使い方を、最初のところでも、ちょっと考えてくれということが市長からありましたので、小学校一年生からタブレット端末を使って授業することに対してどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、米谷会頭と高橋会長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど、食品消費税、二年間限定のゼロという話の中でそれぞれの御回答をいただいたと思うんですけれども、食料品の消費税だけではやはり足りない部分も事業者としては当然あると思いますし、例えば、全体的に消費税の減税であるとかそういうことが、私たちはそういうふうに訴えてはいるんですけれども、それぞれのお立場で、消費税に対する考え方ですよね、現状の一〇％でいいのか、若しくは食料品だけ下げればいいのか、若しくは消費税全体を下げていく、なくしていく方向が望ましいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思いますけれども、鈴木学長の方に一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、ＩＬＣの方が実現した場合、そのときに、地元の学生の皆さんとかに対する、そういう就労の機会であるとか勉強の機会であるとかというのは、可能性はあるんでしょうか。