川裕一郎

県の方でも平均の滞在日数が把握されていないということで、結局、誰も分かっていない状況だと思います。 　現状どうであったかというと、一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、石川県の大きな体育館の施設でありますけれども、このいしかわ総合スポーツセンターが一・五次避難所として開設されたのが地震から一週間程度たった一月八日から、閉鎖されたのが九月三十日であります。十か月近く閉められませんでした。私も何度も現地に行きましたけれども、最後の方は本当に数人しかいないんですけれども、高齢者の方が移転先が見つからないと。そこは本当に介護施設のような状況になっておりました。累計で一千五百一名の受入れがあったと聞いております。 　その上で、今後は、一・五次そして二次避難所を単なる一時的な中継地点ではなく、高齢者や要介護者が一定期間生活することを前提とした支援拠点として位置づける必要があると考えておりま

ＤＭＡＴなどの派遣調整もされているということですけれども、現地ではやはり、介護に当たる介護福祉士であるとか、そういう専門職の方が実際足りない状況が多く見られました。石川県の方でも、県外からたくさんの方に応援に来ていただきましたが、まだまだやはり現状では厳しかったという結果であったと思いますので、今後とも対応をお願いしたいと思います。 　次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。 　防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。 　そこで、お聞きをします。 　防災庁が発足した

ありがとうございました。 　自治体に対してガイドラインを示していくということでありますけれども、なかなかやはり対応が全てできない部分もありますので、有事の際は、プッシュ型支援という話がありましたが、政府としてまた対応いただけるようにお願いしたいと思います。 　時間の関係で、一問飛ばさせていただきます。 　次に、災害と人口減の関係についてお聞きしたいと思います。 　先日公表された令和七年の国勢調査の結果についてお聞きしたいと思うんですけれども、能登半島地震で被災をした珠洲市の人口は、二〇二〇年の調査では一万二千九百二十九人から、二〇二五年の調査では八千五百二十八人となり、三四％減で、全国最大の減少率となりました。同じく被災をした輪島市も二万四千六百八人から一万八千七十二人となり、二六・六％減で、全国で三番目の減少率となっています。奥能登では、被災と人口流出、そして高齢化が同時に進行す

ありがとうございます。 　石川県でも創造的復興ということでしっかりと頑張っているんですけれども、どうしてもやはり自治体だけではできない部分がたくさんありますので、引き続き政府の後押しをお願いしたいと思います。 　最後に、もう一点お伺いをしていきたいと思います。 　能登は、大規模地震、津波、道路の寸断、そしてライフラインの長期の途絶、高齢者避難、災害関連死、そして急激な人口減少という、これから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。また、孤立集落への対応、高齢者、要介護者支援、避難所運営、インフラ復旧、被災後の人口流出対策など、災害対応と復興の両面において多くの教訓と知見が蓄積されています。 　私は、こうした貴重な経験と知見を能登だけのものに終わらせるのではなく、全国の防災そして減災対策に生かしていくべきだと考えます。そのためにも、能登地域には

ちょっと明確な御答弁がなかったわけですけれども、まだ先の話ということもありますし、防災大学も検討中ということでありますけれども、是非とも能登の地域に防災局若しくは防災大学、これを設置いただきたいという私のちょっとお願いであるんですけれども、これはやはり、被災地をしっかりと見ていただいた上で、ここならできるという地域でもありますし、様々な知見がたまっていると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　また、能登の教訓を単なる検証の報告やスローガンで終わらせてはいけないと私は思っております。災害関連死をこれ以上繰り返さないために、そして人口減少が加速する被災地を見捨てないために、能登の教訓を制度として残し、災害関連死を一人でも減らすこと、そして被災地の人口流出と地域の衰退を食い止めること、そのために防災庁には実効性ある組織を構築することを強く求めて、私の質問を終わります。 　あ

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、いわゆる宇宙活動法改正案について質問させていただきます。 　宇宙は、もはや一部の研究者や大企業だけの世界ではなく、通信、測位、気象、防災、金融決済、物流、安全保障など、現代社会におけるあらゆる基盤が宇宙インフラの上に成り立っています。特に近年は、衛星通信や衛星画像が災害対応や安全保障において極めて重要な役割を果たしており、宇宙空間は、陸海空、サイバーに続く新たな戦略領域となっております。 　世界では、米国、中国を始め各国が宇宙開発競争を加速させています。民間企業によるロケット打ち上げや人工衛星ビジネスも急速に拡大をし、宇宙産業は今後の成長産業として大きな期待を集めています。 　その中で日本は、ロケット及び人工衛星の打ち上げ能力を有する世界でも限られた国の一つであります。しかし、現実には、自国衛星の打ち上げの相当部分を海外に

プロセスは合理性があって妥当であったという答弁でありましたけれども、これに関して、このまま、その公平性についてお伺いをしていきたいと思います。 　行政の公募や選定において、曖昧な基準は、時として、結論ありきの選定を正当化するために利用されているのではないかと疑念が持たれることがあると思います。 　今回の審査についても、一部では堀江貴文氏が関与するインターステラテクノロジズ社を前提とした選定、いわゆる出来レースではないかとの声も聞かれています。私は特定企業を問題視するつもりはありませんが、国民の血税が投入される以上、そのような疑念を持たれていること自体が制度上の課題であると考えています。また、公平性の観点からも、支援が一部企業に集中すれば、新規参入が阻害され、技術の多様性や産業の持続性が失われかねません。 　そこで、お聞きをします。 　審査委員の専門分野の内訳、選定方法、利益相反の確

特定企業の優遇を排除する形で意識をしているということですけれども、国民の中からも、これは出来レースじゃないかということもやはり聞こえてくるということは疑念が持たれていることであると思いますので、その辺の払拭ができるようにしっかりとまた公表いただきたいと思いますし、インターステラテクノロジズ社に関係のある堀江貴文氏も、補助エモンというふうに御自身で公表していることがありますので、こういうことも多分疑念を持たれている一つの要因かと思いますので、政府としてもしっかりと対応いただきたいと思います。 　続けて質問をします。 　ＳＢＩＲや宇宙戦略基金においても、採択の固定化を防ぐ仕組み、新規参入企業への支援、地方企業への機会の提供、さらには、失敗しても再挑戦できる制度設計をどのように進めていくのか、こちらは小野田大臣の見解を求めたいと思います。

基金に関して、二百四十七から五百九十九とかなり増えたということでありますし、また、三期についても、是非とも、特に地方の方からそういう声が上がってきたものを積極的に採択いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、経済安保の観点からお伺いをしたいと思います。 　経済安保推進法により、人工衛星やロケット部品は特定重要物資に指定がされました。しかし、現状では、半導体、電子部品、センサー、各種材料など多くの重要部材を海外に依存しています。特に宇宙用の高信頼部品は調達先が限られており、有事や国際情勢の変化により供給途絶リスクも指摘がされています。 　私は、日本の技術主権と宇宙主権を守るためには、将来的に部品の製造から組立て、仕上げまでを可能な限り国内で完結できる体制を目指すべきだと考えています。 　そこで、お聞きをします。 　重要部品の国産化について政府はどのよ

コストと競争力の兼ね合いの中でなかなかうまくいかないという部分もあるかと思うんですけれども、是非とも、ＫＰＩを定めて、これから宇宙産業を本当に日本が牽引できるぐらいのレベルにまで上げていただきたいと思いますので、努力いただきたいと思います。 　次に、打ち上げ目標について質問したいと思います。 　政府は、年間三十件程度のロケット打ち上げ能力の目標を掲げています。しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保安体制なども整備しなければなりません。 　そこで、お聞きをします。 　年間三十件という目標の積算の根拠は何か。また、国内需要の見通し、民間事業者の役割分担、打ち上げコスト低減策、保険制度整備、さらには政府需要の活用など、需要の海外流