鈴木重也

おはようございます。経団連で労働法制本部長を務めております鈴木と申します。 　本日は、労働施策総合推進法等の改正法案に対する経団連の考え方を意見陳述させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　改正法案に賛成の立場から意見を申し述べさせていただきたいと思います。 　初めに、基本的な考え方について申し上げたいと思います。 　まず、ハラスメントにつきまして、こちらは、人権を侵害し、あってはならない行為です。とりわけ、最近クローズアップされておりますカスタマーハラスメント、こちらにつきましては、消費者などの行為者が社外にいる、企業の外にいるという特性から、対応の難しさがございます。 　実際に、企業からは、業種、業態や商慣行に応じた判断基準、対応方法を整備することが難しいというお声、また、ＳＮＳで拡散されてしまうリスクがあるといった様々な声が寄せられており、対応に苦慮

御質問ありがとうございます。 　仮処分につきましては、私は、費用助成というのはあってもいいと思いますけれども、全面的に政策として進めるということについては、ちょっと慎重な意見を持っているところでございます。 　と申しますのも、このカスタマーハラスメント対策、さきに申し上げましたとおり、企業、業界、そして顧客の三者が一体となって、重要なのは、中小も含めて足並みをそろえた取組というのが重要かと思います。 　費用助成によって中小企業様は使われるところも出てくるとは思いますけれども、やはりお金だけでなくて、弁護士との折衝とか、人的な面でもなかなか中小企業様は限界があるという中で、大企業だけが使われるということになりますと、ちょっと足並みもそろわないというようなことにもなりかねないかなというふうに思っているところでございまして、そこら辺は慎重な対応が求められるテーマではないかというふうに私自身

仮処分につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたとおりでございますけれども、大企業と中小企業の取組に差が出てしまうというようなことも考えられるところなので、法律に明記するということについては慎重に考えるべき問題ではないかというように思っております。 　一方で、最終的な実効性の確保という御指摘、大変重要だというふうに思っていることでございまして、例えば、行為内容によっては警察に通報して警察と連携して取り組むことができるというようなことを周知をしていくでありますとか、あるいは、カスタマーハラスメントに至るようなことになれば、サービスを場合によっては停止をするというようなことも広く顧客に周知をしていくことも可能であるというようなことを、周知していくということが一つ考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。

女性活躍推進につきましては、やはり道半ばだというふうに痛感をしているところでございます。 　対策としては総合的に考えないといけないというふうに思っておりますけれども、今回の法改正の中にもございますように、男女賃金差それから女性管理職比率、この公表というのが百一人以上は義務づけられるところでございまして、これを機に、しっかりと主体的に分析、取組を進めるということがまず基本的に重要ではないかというふうに思っています。 　また、その背景としましては、やはり女性の方にどうしても育児、家事のしわ寄せが来ているということの実態もあろうかと思います。そこは、男性の育児休業の取得促進でありますとか、あるいはアンコンシャスバイアスの解消に向けた様々な取組をしていく必要があるというふうに思っておりまして、経団連としても取組を支援する活動を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　これに関しましては、まだ女性に対して補助的な仕事をアサインをするというような意識が残っているというような御指摘もあるところでございまして、繰り返しとなりますけれども、社会全体で、企業が主体となってアンコンシャスバイアスの解消といったことに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、その点、繰り返しでございますけれども、経団連としてもしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。 　やはり、今までは個人的な問題ということで捉えがちな面があったというふうに思いますけれども、社会全体、企業、そして業界全体の問題として保護をしていくということの意識啓発が大いに進むというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。

まず、私どもも、処遇という意味では、賃金というのが大変重要だというふうに思っております。 　経団連では、昨今、成長と分配の好循環ということで、ベースアップを視野に入れた賃金引上げということを広く呼びかけをさせていただいております。なかなか、介護職員の方は公定価格でございます。今回、皆様に本日お配りをしております経営労働政策特別委員会報告の中でも、公定価格の見直しの検討が必要ではないかということで、ちょっと一歩踏み込んで言及もさせていただいたところでございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　まず、進んでいかない原因ということでございますけれども、やはり、まだまだ女性特有の健康課題についての、特に経営者の理解というのが不十分ではないかという問題意識を持っているところでございまして、ここは、経済界、そして国が率先して、その重要性を訴えていくということが重要だというふうに思っております。 　また、女性特有の健康課題に限るわけではございませんけれども、両立支援のガイドラインを厚生労働省では作っておりますが、これはなかなかいい内容を書かれておりますけれども、なかなか知られていない、取組がされていないということがございますので、これをしっかりと促進していくということが重要ではないかというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。

相談窓口ということについては、二つアプローチがあるというふうに思っているところでございます。 　一つは、業種、業態によってかなりケースも違うところでございますので、業所管官庁と業界団体が一緒になって基準を明確化し、そして、相談を受ける方の研修体制をしっかりとしていくということが重要だというふうに思っています。 　一方で、やはり中小・小規模事業者様においては、なかなかそこまで難しいということもあろうかと思いますので、ここは公的な相談窓口ということの拡充ということも重要ではないかというふうに思っているところでございます。

例えばカスハラ、今回の改正では、事業主の措置義務が課されて、それを業種、業態ごとの連携で取り組むということで、まさに組織的な対応ということが期待できるところでございます。 　一方の禁止ということになりますと、やはり個人的に対応しないといけないというようなことで、少し今まで構築してきたハラスメント対策というのが後退する可能性もあるのではないかというところを少し心配をしているところでございまして、法的な枠組みとしては、現行の法律が適切だというふうに考えているところでございます。