西岡秀子

先ほど、広島の高裁、黒い雨訴訟について言及いたしましたけれども、当時、菅総理の上告断念によって確定した判決では、雨のみならず、空気中に残留する放射性粒子を吸い込んだり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して体内に取り込んだ体内被曝の被害も認めています。また、原爆の放射線により健康被害を生ずることが否定できない者も被爆者と認める、画期的な判決内容となっております。 　当時の菅総理の上告断念の談話の前段には、原子被爆による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において擁護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきとの考えに至り、上告を行わないことにした、また、政府として、原告と同じような事情にあった方々については、被爆者と認定し、救済するとございます。ただ、後段には、判決の中で容認できない部分があることも言及されていることも、十分承知をいたしております。 　しかし、

それでは、これまでの国の広島、長崎に投下された原爆の放射線の影響の評価基準について、端的に御説明を大坪局長からお願いいたします。

今お伺いしたのは、放射線の影響についての評価基準についてお伺いしたわけでございますけれども、ちょっと時間も迫っておりますので、次の質問に移らせていただきます。 　本日の配付資料三、四に新聞記事をつけておりますけれども、長崎大学大学院の客員研究員の七条和子先生が四月に、国際学術誌「ヘリヨン」に放射性微粒子による内部被曝についての研究論文を発表されました。広島に原爆投下後、三日後に広島市内に入り、被曝して、二〇一五年に七十八歳で咽頭がんに肺がんを併発して亡くなられた女性の肺の組織から、七十年間体内にとどまり続けた、広島原爆に使われたウラン２３５と見られるアルファ線が検出されたことが論文で発表されました。周囲の細胞が空洞化しており、ウランの微粒子が七十年にわたり四方八方に放射線を、アルファ線を出し続けていたと推定されるとされております。 　この論文について、上野大臣は御承知でいらっしゃいます

内容については把握されているでしょうか。

今回の論文ですけれども、これまでの国の放射線の評価基準と異なる、認めてこなかった放射性微粒子による内部被曝の健康影響の可能性を示唆するものではないかと考えますけれども、この論文に対する、その視点での御見解をお伺いいたします。

これまで内部被曝については国は一切認めてこなかったわけでございますけれども、この論文によって大きく、裁判中ということで、これは裁判の資料としても提出される予定というふうにお伺いをいたしておりますので、今大臣が御答弁はなかなか難しいというのは理解をいたしますけれども、大きな、局面が転換する論文ではないかというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたように、令和六年の岸田総理との面会による医療助成の、一般的な疾病については被爆者と同等ということはあったんですけれども、その後、長崎地方裁判所の判決がございまして、令和六年九月の判決、この一部の地域では黒い雨が降ったと判断され、原告四十四名のうち十五名を被爆者と認めました。これは、黒い雨訴訟の、国が作った基準が影響したのではないかというふうに思いますけれども。 　ただ、長崎県、市、共に控訴断念を政府に求めましたけれども、控訴に至り、現在、

岸田総理が初めてお会いいただいたときは、面談というか、思いをお伝えする場がありましたけれども、昨年は、石破総理、当時の石破政権におきましては、その場に出席することはできましたけれども、一言も被爆体験者の皆様が声を発することができませんでした。 　今、なかなか先のことなので答弁できないというお話がありましたけれども、是非、被爆体験者の直接切実な思いを聞いていただくということについて、御検討いただくことはできないかということを再度質問させていただきます。

是非、この委員会の場で強くこのことについては要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど、ちょっと私、時間がございませんでしたので、一点、大坪局長に御確認をさせていただきたいんですが、放射線の影響評価基準についての質問です。 　これまで、爆発直後に出た初期放射能のみを評価をしていた、国はそのような立場であった、それ以外は誤差の範囲内という認識であったということは間違いないでしょうか。

是非面会の場をつくっていただくことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　本日は誠にありがとうございます。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、私たちが日頃いただいております質問時間に、私が別の委員会に所属をいたしておりまして、今日開会が重なっております。委員長、両筆頭、各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして、質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 　本日は、法案審議ということで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 　まず、二〇五〇カーボンニュートラルの実現へ向けまして、我が国のエネルギーの消費量の三割を占める建築分野における取組が喫緊の課題となっております。これまで、本法律改正案に至るまでの間、建築物の省エネに係る法整備が随時行われてまいりました。これまでの成果についてどのように分析をしておられるのかということにつきましてまずお伺いを