西岡秀子

九州においては八十一か所対策が必要な箇所が点検の結果判明したということでございまして、長崎については三か所というふうに認識をしておりますけれども、九州、また全国含めて早急な対策を改めてお願いを申し上げたいと思います。 　今回の全国点検も、能登半島において崩落が起きた部分は国が盛土強度の基準を強化する前の施工であったことを踏まえての点検であるというふうに伺っておりますけれども、不断の基準の見直しとともに、点検の実効性と、先ほどから申し上げております早期の対策が緊急の課題だというふうに思っております。このことについても御見解を伺いたいと思います。

是非引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　続きまして、私からも、新幹線ネットワークの整備推進についてお伺いいたします。 　午前中にも北海道新幹線につきましての質問がございました。私からは、九州新幹線西九州ルートの全線フル規格による早期開通への取組について、大臣に質問させていただきます。 　去る三月二日に予算委員会で、金子大臣に質問をさせていただきました。その中の答弁の中で、大臣が異例の取組とおっしゃられました佐賀県の知事と国交省の水嶋事務次官の協議、今も続いております。佐賀県の財政負担の問題、並行在来線の問題など、またルートについても考え方の相違がありまして、いまだ佐賀県の理解を得ることができない今の状態のために、未整備区間のルートですとか整備方法につきましても検討中であるということを踏まえて、水嶋次官の方から、ルートを特定しないままの環境アセスの実施というものが提案されたと認識

今大臣からも協議が続いているということで、本当に今、大変精力的な協議を進めていただいていることに心から敬意と感謝を申し上げたいところでございますけれども、ルートを決定しないままのアセスも過去の事例としてあると聞いております。 　先ほど大臣から御言及がありました九州地方と関西が一つのレールでつながることの意味は大変大きいというふうに思っておりまして、もちろん、私の質疑は佐賀の皆様の合意というものが大前提であるわけでございますけれども、終着の武雄温泉―長崎駅間がフル規格で既に開通をしているということも踏まえますと、この未整備区間が長期化するということにつきましては、我が国にとっても大変私は経済的な大きな損失であるというふうに考えておりますし、本来の新幹線の効果が十分に発揮されない状況が続いているというふうに思っております。一歩前進という意味でも、このアセスを合意をしていただくということは大変

是非、大臣、リーダーシップを持ったお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　続きまして、ドローンにつきましてお尋ねをさせていただきます。 　ドローンは、様々な分野で既に大変活用されまして、今大変重要な役割を果たしております。 　物流におきましても、ドローンを活用した、地方における効率的な地域物流を構築する新技術実装特区の指定を二〇二四年に長崎県と福島県が受けまして、官民で実証に取り組み、先日初めて飛行許可を取り、運送を実施したというふうに承知をいたしております。今後、中山間地や離島、また災害時の緊急物資輸送など大変活用が大きく期待をされているところでございます。 　ただ、やはり、活用が広がると同時に、一方で更に安全性の確保というのが大変重要な課題になるというふうに思っております。有人地帯目視外飛行、レベル４や夜間飛行など、高い操縦技術が求められます。 　令和四年

今、資格制度がスタートして、資格を取得される方もこれから一層増えていくような形に促進していかなければならないというふうに思っておりますけれども、今後、ドローンの社会実装が加速していく中では、操縦者の技術の向上のために、先ほど御説明のあった国家資格の普及、取得促進とともに、取得後にも更なる操縦技術の向上へ向けた講習の充実も大変重要だと考えております。 　この講習の充実含めた取得者に対する国交省としてのお取組についてお伺いをさせていただきます。

大変安全性の確保がこれから活用が広がる中で重要だと思いますので、しっかり取得の促進に向けたお取組含めた対策を講じていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　全国で地域公共交通が大変厳しい状況になっておりまして、交通空白区が拡大する状況でございます。地元長崎におきましても、特に市民の移動の足の中心を担うバス路線は大変厳しい状況が続いておりまして、いち早く、二〇二〇年に独禁法の特例法が施行されたことによりまして、県営バスと民間の長崎バスが特定地域におきまして共同運行、共同経営をスタートいたしておりますけれども、まさに二〇二四年問題も相まってドライバー不足が更に深刻なものとなって、バスの減便や廃止に歯止めがかからない状況がございます。 　そのような中で、全国でも、なかなか交通事業者だけの、その間の努力も含めて、大変、努力では今の状況を変えることができないという中で、これまでも、地域の輸送資源のフル活用というのは全国で進められてきたと認識をいたしております。

酒井副大臣、ありがとうございます。 　地方公共団体がしっかりそこで司令塔として役割を果たすということによって、これまでなかなか進まなかった利害調整等が進んでいくという趣旨で、本改正は内容的に大変必要な法律改正だというふうに思っております。 　続いての質問、二番目の質問につきましては、先ほど質問がございましたので、それは飛ばさせていただきまして、三問目の質問に入りたいというふうに思います。 　今の副大臣の御答弁を踏まえまして、多様な運用主体が共同、協業する今回の再構築事業を進めていく上で、大前提は、先ほども議論がありましたけれども、安全性の確保であるというふうに考えております。 　その意味でも、この協業、共同化を進めていく中で、責任の所在の明確化、これが大変不可欠だというふうに思いますし、また、適切な運行管理、労務管理、資金管理等によって、適切なドライバーの労働時間の下で安全で持続的

今、副大臣から、安全性の確保はしっかり取り組んでいくという御発言がありましたけれども、私からも、さきの高校の事故、到底許されるものではなくて、二度とあのような、やはり悲しい、もう本当に痛ましい事故を起こしてはならない、このことは、本当に今日ここに出席の全ての議員の先生が共通する思いだというふうに思っております。本当に亡くなられた生徒の方のみたまの安らかなることをお祈り申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　事故を受けまして、昨日の記者会見では、金子大臣からは、部活動等学校教育活動における移動の安全性をどのように確保していくか、文科省としっかりと検討していくという御発言がございました。 　本改正の施設利用運送サービス提供者等には、スクールバス等、学校も入っておりますし、病院、福祉施設等も明記されております。協力の努力義務も課されることとされております。ま

ありがとうございます。 　今、県域を越えて、またいろいろな主体を超えてというお話がございました。その中で、海上タクシーにつきまして御言及がありました。海上タクシーについて、続きまして質問をさせていただきたいと思います。 　離島間ですとか離島と本土の間の緊急搬送、また島民の生活のみならず緊急搬送を担っているという中で、島民の皆さんの健康と命を守る役割を民間の海上タクシー事業者が担っている現実がございます。一方で、知床遊覧船事故を受けまして、二〇二三年、海上運送法の改正によりまして海上旅客運送の安全体制が強化をされ、当然のことでございますけれども、義務化された安全設備の導入のための設備投資や様々な運航経費の増加、加えて現下の燃料油の高騰によりまして、海上タクシーの維持、存続が大変厳しいものとなっております。船体の老朽化、また担い手の高齢化、後継者不足も深刻です。 　昨年、地元長崎県五島市