西岡秀子

今日お配りしております資料によりますと、外国人の取得割合でございますけれども、これは千代田区、港区、渋谷区に限ったデータになっておりますけれども、二割から四割が外国人が所有しているというデータもございますので、外国人の所有状況につきましても、国交省としても私は把握をしていく必要があるというふうに考えますので、このこともしっかり今後、取組を強化をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、本改正の中で、建て替え以外の新たな再生方法の創設が盛り込まれました。 　建て替えと同様に、建物、敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等、これを多数決決議、五分の四によって可能とすることが盛り込まれております。一方で、耐震性の不足の場合は四分の三と、より要件を緩和されるということが盛り込まれております。 　一方で、マンションの所有者は、先ほども二つの老いが進行し

再生へ向けた選択肢が増えたということは一定評価をいたしますけれども、一方で、今後の方針を決めていく場合に、大規模修繕、長寿命化を図っていくのか、建て替えを図っていくのか、売却も含めて考えていくのか、これは財政的なことというのが一番大きな課題であるというふうに思いますけれども、いろいろな選択肢の中で、住民がこれを決めていくときの目安となる指針ですとかガイドラインというのが必要ではないかというふうに考えます。 　適正な選択が円滑に進むような取組につきまして、中野国交大臣にお伺いをさせていただきます。

マニュアルの作成に取り組んでいくという御答弁が今ございましたけれども、しっかり、やはりその判断に資する、適正な選択ができるために資するマニュアル、分かりやすい、判断ができるマニュアルを是非作成をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　先ほどの質問の中で、耐震性が不足しているマンションについての、その耐震については要件がより緩和をされたということについて質問をさせていただきましたけれども、耐震不足マンションへの対応について質問をさせていただきます。 　今後、首都直下型地震や南海トラフ、東海地震など、大規模地震の発生が高い確率で想定されている地域もある中で、マンションの耐震化の推進、これは重要な喫緊の課題だと認識をいたします。 　まず、耐震化を進めるためには、耐震診断を受けるということが大変前提として必要だというふうに考えますけれども、国交省が五年ごとに調査を行っておられると

今、耐震診断を行ったものが三割程度というお話がございました。やはり、これから耐震の改修をするにしても、まずこの耐震診断というものをしっかり受けていただく、これを実行していただくということが大変重要な課題であるということは、今の数字からも明確であるというふうに思います。 　このことをしっかり、また、耐震診断を受けていただく、その体制づくり、これにも国交省としてしっかりお取り組みをいただきたいというふうに思いますし、耐震対策、これについては、やはり耐震改修を含めて様々な選択があるというふうに思いますけれども、まずこの耐震診断を行っていくということも踏まえて、やはりこれは法改正も含めて、旧耐震基準によって建てられたマンションについて耐震診断を義務づけることも含めた法改正が必要ではないかというふうに思いますけれども、中野大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。

耐震改修へ向けた取組は大変重要だというふうに思います。 　今大臣の方から様々なお取組について御答弁がございましたけれども、耐震化をしっかりしていくことは、当然、マンションの住民の皆さんの生命財産をしっかり守ると同時に、やはり、倒壊による周辺の方への被害、また、災害時に倒壊した場合には、倒壊をしたという建物が救出のやはり大きな壁になるということも含めて、この耐震化は大変重要な課題だというふうに思っておりますので、しっかり法改正も含めた御検討もお願いをさせていただきたいと思います。 　残り少なくなりましたけれども、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権についてお伺いをさせていただきます。 　先ほどからも議論があっておりますけれども、本改正においては、マンションの共用部分に瑕疵があった場合、分譲後、マンションの区分所有権の売買が行われた場合も、旧区分所有者にも損害賠償権が帰属することを前提と

時間となりましたので、引き続き、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権については議論を深めていきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　今日は三つの条約の質疑ということで、私からは、一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約について、いわゆるＳＴＣＷ―Ｆ条約についてお尋ねをいたします。 　まず、本条約を締結している国が何か国であるのか、また今後締結に向けて準備している国はあるのかどうかにつきまして、外務省にまずお伺いをいたします。

今、締結している国が三十六か国という御答弁がございました。 　一九七八年に締結をされておりますＳＴＣＷ条約、これは百六十七か国が締結している条約でございまして、当然我が国も締結をいたしているわけでございますけれども、今回審議をされておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは締約国が限られている中で、我が国はこれまで締結をしてまいりませんでした。 　その課題となっていたことについては先ほど副大臣の方から御答弁がございましたけれども、これまで我が国が締結していなかったことによって、過去、我が国の漁船が寄港国において本条約に基づくＰＳＣ検査を受けて港で留め置かれる等の不利益を被った事例はないと聞いております。 　今回、我が国が条約を締結する意義と、我が国が締結することによって、他国の締結につながっていくのか、条約の普及につながっていくとお考えであるかどうかにつきまして、外務省にお伺いをいたします。

今お答えいただきましたけれども、遠洋漁業を含めた漁業活動の安全を確保するという意味で大変有意義な条約ということで、今回締結へ向けた動きとなったということで御答弁をいただきました。 　それでは、この条約を締結するに当たりましては、国内の担保法である船員法改正、これは先般、国土交通委員会で審議がされまして衆議院を通過いたしたわけでございますけれども、まず国交省にお伺いをいたします。 　委員会質疑でもあったところでございますけれども、日本の外航海運会社が運航する二千総トン以上の外航商船群である日本商船隊につきまして、この商船隊の構成でございますけれども、日本船籍と外国船籍から構成されております。 　日本船籍、そして並びに日本人船員の現状について、国交省にお伺いをいたします。

我が国にとりまして、日本船籍、日本人の船員の確保というのは大変重要だというふうに考えております。今、日本人船員については二千人というお答えがございましたけれども、現在、日本商船隊に乗り込んでいる船員の総数は五万三千人、このうち日本船員は二千人というのが今の現状でございます。 　この日本船籍並びに日本人の船員の確保、これは、国民生活を支え、日本の経済を支え、これはエネルギー、食料の安全保障にもつながりますし、様々な国際情勢が緊迫している中で、安全保障上、また災害時も含めて、航行の安全を確保しながらでございますけれども、我が国にとって大変重要な海運を守っていくこと、これは極めて重要な喫緊の課題であると考えます。 　日本人船員が減少していることによって、将来、船自体が運航できないような事態も起こり得るような状況が危惧されるのではないかというふうに思いますけれども、岩屋外務大臣に御認識、御見解