西岡秀子

地方自治体が主体になったプロジェクト、官民連携のプロジェクトなど、様々な形態があるわけでございますけれども、今、持続可能性についてしっかり取り入れた法改正であるということで御答弁がありましたけれども、しっかり、やはりこの持続可能性につきましては、計画段階からこのことは明確にして進む必要があるというふうに思いますし、特に長崎の場合は企業の経営者の方がふるさとに対する大変強い思いをお持ちの中で、やはりプロジェクトにしっかりした理念ですとか思いというものがなければ大変、持続可能性含めて、様々な計画段階からの課題というものもあるというふうに思いますので、しっかり、ここについては国としてできる支援を是非お願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、関連いたしますけれども、先ほど御答弁の中であった長岡市におきましては、大学や高専など教育機関との連携によって、地域の中心となる駅の近くにイノベー

ありがとうございます。 　是非、大変有効な取組だというふうに思いますので、しっかり支援をしていただいて、先行事例としてこの取組が是非また地方の都市でも取り組まれるということも大変期待するところでございます。 　続きまして、今回の法改正を踏まえて、今まで以上に業務施設等の立地による効果検証を充実強化させていくことが私は必要になるというふうに思っております。先ほど答弁で述べられましたまちづくり健康診断の活用、それも一つだというふうに思いますけれども、検証方法や検証する項目の改善、これまでの成功事例のノウハウの共有等について、今後どのように取り組まれる方針であるかということをお伺いをさせていただきます。

それでは、時間が残り少なくなっておりますので、ちょっと順番を変えまして、最後に用意をいたしておりました大臣に対する質問を先にさせていただきたいと思います。 　先ほども議論があったところでございますけれども、例えば地方都市にコンパクトシティーを進めた場合に、やはり周辺地域の過疎化、空洞化、これは極めて私は懸念をするところでございまして、この対策についてお伺いをさせていただきます。 　コンパクトシティーの効果としては、生活サービスの維持、小売商業や訪問介護等のサービス産業の生産性向上、また行政コストの削減と固定資産税の維持、居住地と拠点地区が近くなることによって健康が増進されるというようなことが挙げられております。ただ、コンパクトシティーを推進する一方で、都市の集積化に伴い、周辺地域が過疎化し、疲弊が進み、空洞化、これはもう既にこういう状況が全国各地で起こっているというふうに認識をいたして

質問できなかった項目がございますけれども、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、物流にも大変重要な関係があるというふうに思いますので、現状のホルムズ海峡の事実上の封鎖により留め置かれております日本船舶の現状について大臣にお尋ねをしようということで質問を用意しておりましたけれども、先ほど佐藤委員の方からお尋ねがあって、詳しい御答弁がございました。 　私からは要望という形で大臣に申し上げたいというふうに思いますけれども、今、日本船主協会加入の日本関係船舶は四十九隻なんですけれども、私たちが三月十七日に全日本海員組合から聞き取りをいたしましたところによりますと、日本関係船舶が五十九隻あるということです。日本国籍の船舶と日本人の船員の数というのは、先ほど大臣からお答えいただいた数で変わりはないんですけれども、そのように伺っておりますので、その

ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、今回の法改正について質問させていただきます。 　本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。 　中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれども、備えておくべき要件について御説明をお願いいたします。

また、先ほども質疑の中であったんですけれども、自ら拠点を造ることが困難な中小の事業者にもこの中継運送拠点を有効に活用してもらえる環境をつくっていくということは極めて重要な視点だというふうに思っておりまして、トラックドライバーの負担を軽減し、人手不足の中で安定的に効率的な輸送を可能とするためにもこの環境整備は極めて必要だというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。

そのような対応を取っていただくということの中で、中小運送事業者に過度な負担とならない、そういう環境整備を是非構築をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回、輸送中継拠点というものが整備された場合には、その中継拠点でドライバーがトラックを乗り換えたりすることになるわけでございますので、これまで適用されておりました高速道路の長距離割引運賃というものが適用されないのではないかという、やはり大変事業者の皆様に新たな負担が生じるのではないかというお声をいただいております。 　このことについてどのようにお考えになっているかということについて、お伺いをさせていただきます。

やはり、今まで適用されていたこの長距離割引が適用されないということは、中小の事業者さんにとっては大変大きな問題だというふうに思いますので、このことによって負担が重くなるということは避けなければならないというふうに思いますので、しっかりこのことについても引き続きお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、法案には、国、地方公共団体にも、中継輸送拠点の促進に必要な助言、協力等の責務、努力義務が規定をされておりますけれども、自然災害時の防災拠点としても大変有効な施設になるということが想定をされております。既にその取組が進んでおり、地域に開かれた物流拠点の整備も進んでいると承知をいたしております。計画段階から当該自治体にもしっかり入っていただいて、連携をして進めていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをさせていただきます。

加藤政務官から今御答弁ありましたけれども、計画段階から当該自治体の皆様にもしっかり入っていただいて、やはりしっかり考えていくということが大変重要だというふうに思っておりますし、この中継拠点、防災拠点としても本当にこれから大変資するものだというふうに思いますので、しっかりそのことにつきましては進めていただきたいというふうに思っております。 　これに関連をいたしますけれども、例えば、これまで東京から離れた、まあ九州から新鮮な水揚げされた鮮魚が翌日には例えば豊洲市場に運ぶことが可能でございましたけれども、働き方改革に伴って、トラックとフェリーを乗り継いで休憩時間を確保する取組を続けてきたけれども、それでももう翌日には届けることができない状況になるほど、今やはりトラックドライバーの不足が深刻になっているという現状がございまして、私も地元の事業者の皆様から悲痛な声をいただいております。 　この中