西岡秀子

○西岡委員　ありがとうございました。 　今、大臣の御答弁の中で、様々な大変重要な今回の災害を通した課題というのをお話をいただきまして、私も後からまた質問をさせていただくというふうに思いますけれども、今も言及がございましたけれども、総務省としての役割、大変重要な役割を担っておられるというふうに思っておりまして、まず、この災害が発生をしまして、先ほど吉川委員からの質問の中でもあったわけでございますけれども、総務省が所管する様々な分野の中でも、正確な情報を適宜適切にスピード感を持って被災地に届けるということが大変重要でございまして、それがまた正確な情報でなければというところも大変重要でございます。 　まず、今回の地震によっては広範囲にわたる被害が発生をいたしたわけでございますけれども、総務省が所管する放送関連につきまして、どのような被害が起きたかということ、また復旧状況について、先ほどちょっ

○西岡委員　ありがとうございます。早急な復旧というものを是非お願いいたしたいというふうに思います。 　続いてでございますけれども、総務省が所管する情報通信網、この重要性というものは言うまでもございません。今回、通信障害なども発生したということも報道されておりますけれども、この被害状況をお尋ねさせていただきたいことと、災害時にいかにこの情報通信網を維持、確保していくか。通信手段を強靱化していく、様々な手段を備えて、緊急時に備えていく、日頃よりその対策が、準備をしていくということが大変必要だというふうに思っておりますけれども、このことについて総務省にお尋ねをいたします。

○西岡委員　日頃からの体制をしっかり整備していく、整えていくということが大切だというふうに思いますので、是非引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　先ほど大臣からも言及がございました偽情報、誤情報のネット上の拡散につきまして、この問題点について質問させていただきます。 　偽情報や誤情報の問題というのはこれまでも近年議論されてきたところでございますけれども、災害時においてこのような情報が拡散されることによって、先ほど大臣からもございましたけれども、救助活動ですとか支援活動に実際に支障が出ているという意味では、今回、災害時の偽情報、誤情報に対する対策強化というのが大変重要な喫緊の課題であるというふうに思っております。 　一月五日の日に、発災後、与野党党首会談が行われたんですけれども、その席で、誤情報、偽情報については、玉木代表の方から岸田総理の方にもこのことに対する

○西岡委員　御説明ありがとうございます。今、技術的な活用というお話もございまして、ディープフェイク対策、ＥＵでは大変法律の整備も含めて進んでいるということでございますけれども、偽情報、誤情報に対する対策、まずは国民の皆様へのやはり注意喚起というのが基本であるというふうに思いますし、リテラシー、教育という意味でも必要なことだというふうに思います。今御説明いただいた取組、是非強化をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、先ほど消防力の強化について御質問がございましたので、後に回させていただきまして、ボランティアのことについてお尋ねをさせていただきます。 　発災後、多くの方々がボランティアとして現地に入り活動したいということで、多くの皆様が登録をされていたわけでございますけれども、地震が続く中で、道路の状況も含めて、なかなか現地で受け入れる体制が整わないという状況が続い

○西岡委員　今お話がございましたように、一般のボランティアの方が入っていただくことで、特に家屋の片づけですとか災害廃棄物の運び出しを含めて、被災された方にとっては本当にありがたい思いで受入れをしていただいているというふうに思いますので、ボランティアの皆様の活動についてもしっかり御支援をしていかなければいけないというふうに思います。 　一問飛ばさせていただきまして、先ほど吉川委員からもあったんですけれども、また、大臣からも言及がございました、全国自治体から千二百人の職員が応援に入っていらっしゃるということで、対口支援という形で、総務省が被災地の応援の自治体とのペアをマッチングしていくということでございます。支援の内容とすると、避難所の運営ですとか罹災証明書の発行、復旧復興の支援に当たっていただいているというふうに聞いておりますけれども。 　この状況の中で、やはり各自治体の体制が大変今脆弱

○西岡委員　今御説明があったんですけれども、現状、登録されている方というのは、どれぐらいの方がおられるということでしょうか。

○西岡委員　能登半島地震につきましても、これから、今まさに調整をされているところだというふうに思います、しっかりこの制度の下で、この制度をしっかりこれからも充実させていくという体制を取っていただくということは大変重要な課題だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　続きましての質問でございますけれども、被災者生活再建支援法につきまして質問させていただきたいと思います。 　この制度の改正案は、既に国会開会日に、立憲民主党、日本維新の会とともに国民民主党と三党で改正案を提出させていただいております。 　被災者生活再建支援法といいますか、これに基づく支援金の倍増につきましても、このことも一月五日の与野党党首会談で、玉木代表の方から岸田総理の方に倍増すべきであるという要請を一月五日に既にさせていただいておりましたけれども、その後、三党協議を経まして、様々課題を

○西岡委員　やはり、支援法を改正して、しっかり支援をしていくということを国が示すということが被災された方に希望を与えることにもなりますし、実際に、特に能登半島は、車がないと生活ができない地域だというふうに思います。 　皆様も見られたというふうに思いますけれども、車も大きな被害を今回の被災で受けているということは、生活自体が成り立たない、移動手段がないという状況にもつながるという中で、見舞金という性格があるということでございましたけれども、しっかり、被災者に分断を生む政策ではなくて、法改正をして、現下の物価高騰の状況も踏まえると、やはりこれは、金額の倍増というのは、最低、倍増するということは必要だということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　次の質問をさせていただいて、これが最後の質問になるというふうに思いますけれども、所信の中で、特別行政相談を設けて、被災者の困り事の

○西岡委員　様々な、被災者の皆様に寄り添った御活動をしていただいております。大変重要なお取組でございますので、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問、もう一問させていただいて終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、個人住民税の定額減税についてでございます。 　個人住民税の定額減収分、九千二百三十四億円につきましては、特例交付金を創設して全額国費で対応されるということが方針として出されております。 　一方で、所得税の減税に伴い、所得税の三割を原資とする地方交付税の減収分につきましては、前年度からの繰越しや所得税以外の法定率分の増により措置をすることとされております。 　ここに、こういう取扱いをしたことについて松本総務大臣に御説明をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

○西岡委員　質問を終わります。 　ありがとうございました。