西岡秀子

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　三人の参考人の先生方には、本当にお忙しい中にお越しをいただきまして、大変貴重な御意見をいただいております。心から感謝を申し上げ、若干かぶります質問もあるかというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、山口参考人にお尋ねをさせていただきます。 　冒頭、今のインターネット上の様々な問題の中で特に青少年で深刻な誹謗中傷の被害があるという言及がございまして、その中で人の命そして民主主義への社会的な大きな影響があるということで言及がございました。 　これまでの質疑の中でも、被害者救済と表現の自由のバランスというのが大変重要でありまして、この表現の自由をしっかり担保していくということは大前提なんですけれども、被害に遭っている方々の深刻な状況を考えたときに、特に誹謗中傷に耐えられず若い貴重な命を自ら絶つ事例

○西岡委員　ありがとうございます。 　先ほど、山口参考人からも、しっかりこの運用を評価、検証していくことと、誹謗中傷の実態を適宜調査していくことが必要だというお話がございましたけれども、参考人のお立場で具体的に評価の在り方ですとか調査のやり方等について、もし御見解があれば教えていただきたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。今御指摘いただいた点を含めて、しっかり今後取り組んでいかなければいけない課題であると認識をいたしております。 　それでは、上沼参考人にお尋ねをさせていただきます。 　様々なこれまでの議論の中で、特に青少年の誹謗中傷被害対策についてどのような議論があったのかということ、また、今回、相談窓口が分かりにくいという中で法改正がなされているわけでございますけれども、誹謗中傷を受けている青少年を含めて、全ての方にとって相談する窓口の重要性というのは大変重要だというふうに思いますけれども、相談窓口の拡充やしっかり強化していくことについてどのような議論があったかということについて、併せてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今、相談窓口については従来から議論があるということでおっしゃっていただいたんですけれども、様々な相談窓口が持っております情報ですとかノウハウについての横の連携強化、また共有をしていくということも大変重要な視点ではないかというふうに思っております。 　続きまして、金参考人にお伺いをさせていただきます。 　これまで、ヨーロッパの例を含めまして、二十四時間対応、そして七日間、それでも難しいときは独立した機関が判断をするということについての御紹介があったわけでございます。表現の自由とのバランスということもありますけれども、迅速な対応ということも一方でやはり必要なことであるというふうに思います。重ねての質問になりますけれども、この辺りにつきましての金参考人の御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　重ねまして金参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほど意見陳述をいただいた中で、総務省令で定めるという言葉が大変多く、いわゆる白地立法の問題ということを御指摘されておりますけれども、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございました。 　続きまして、上沼参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　プラットフォーム事業者が例えば権利侵害性の有無がなかなか判断できない、困難な事例というのも大変多く存在するというふうに思っております。様々これまでも議論があっているというふうに思いますけれども、ノーティス・アンド・テイクダウンにつきましてはやはり慎重な議論があったということで御紹介がありました。 　一方で、独立した第三者的な機関がそのことについて支援をしたり助言をしたりということも考えられるわけでございますけれども、このことについてはどのような議論があったのか、また、参考人の御見解というものをお伺いしたいと思います。

○西岡委員　同じく、金参考人、山口参考人にも今の質問をさせていただきたいわけでございますけれども、なかなか権利侵害の有無を事業者自体が判断できない困難な事例が大変多くあるということの中で、ノーティス・アンド・テイクダウンや第三者機関設置についてのお考えをお伺いいたします。

○西岡委員　貴重な御意見をありがとうございました。またこれからの委員会質疑にもしっかり生かしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。前回の一般質疑で質問できなかった質問から引き続いて始めさせていただきたいと思います。 　まず、災害対策におけるジェンダー視点の重要性について伺います。 　災害時における男女共同参画の視点からの取組は極めて重要でありまして、元日に発災した能登半島地震におきましても、被災自治体に対して女性視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組が要請されました。また、男女共同参画局の職員の方々が現地の災害対策本部に派遣されるとともに、避難所支援に当たる国、県、市等に対しましては避難所チェックシートの周知、活用の取組が進められました。 　現在、地方自治体における防災、危機管理部局への女性職員の配置の状況、また防災会議における女性委員の割合等の現状につ