西岡秀子

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日、国民民主党として、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会の皆様と意見交換をさせていただきました。これまでも総務委員会で各委員から質問されてこられた課題でございますけれども、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」使用通信機老朽化問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　今年も五月、十一月には全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開催されました。昨年の集会においては岸田総理大臣から、拉致問題を時間的制約のある人権問題として捉え、核・ミサイル問題と別次元で扱うという、これまでからはかなり踏み込んだ発言が昨年はございました。五月にも、首脳会談を早期に実現すべく私直轄のハイレベルで協議を行っていくと述べておられます。 　こういう問題ですので、表には出てこ

○西岡委員　大臣から、極めて重要な役割を果たしているという御言及がございました。 　次に、ＮＨＫに、今日は参考人の方にお越しをいただいておりますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。実際にラジオ放送が行われておりますＫＤＤＩ八俣送信所における国際放送用に包括的使用権を有しているのがＮＨＫということでございまして、今日はお越しをいただいております。ありがとうございます、よろしくお願いいたします。 　ＮＨＫの経営計画に基づきまして、二〇二四年以降、ＫＤＤＩ八俣送信所において、老朽化した百キロワット送信機二機を破棄して三百キロワット送信機四機体制に移行する方針というふうにお伺いをいたしております。特定失踪者問題調査会として、これまでも破棄ではなく更新していただくことを要望されてきており、この委員会でも先ほど申し上げたように質疑があっている状況でございますけれども、今回、十月十一日に

○西岡委員　今、ＮＨＫの方から、工事期間中に十か月は一波放送になるという御言及がございましたけれども、「しおかぜ」の放送に対しては二〇〇六年から止まることのない北朝鮮からの妨害電波が出されておりまして、その北朝鮮からの妨害電波を避けるために二波同時送信を行っているとお聞きいたしております。 　現在の百キロワット送信機二機体制から先ほど申し上げました三百キロワット四機体制に移行した場合に十か月の期間は二波同時放送が一時的とはいえできなくなるという事態が生じることに対して、政府としてどのように受け止め、これに対してどのような支援をしていく方針であるかということを、まず総務省にお聞きした後、鈴木総務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○西岡委員　今、この工事も含めてしっかり二波体制を維持していくために必要なことであるという御言及がございましたし、総務大臣からもあったわけでございますけれども、一刻の猶予もない状況で、岸田総理大臣もこれまでにない踏み込んだ御発言をしている中で、北朝鮮からの妨害電波というものは引き続き続くというふうに想定されますので、その中で「しおかぜ」が届く意味というものがこれまで以上に大変重要な役割を担っているというふうに思います。十か月間は一波放送であるということの意味、与える影響というものをやはりしっかり受け止めていただきたいというふうに考えるわけでございます。 　ＮＨＫにお尋ねをいたします。今後三百キロワット送信へ移行した場合に、二波同時放送の安定的な確保のための工事ということを今おっしゃいましたけれども、しっかりこれが工事後に確保されるのかどうか。放送時間の編成、今編成をしているものと変わらな

○西岡委員　今ＮＨＫから御答弁があったわけでございますけれども、通信機器の更新という問題であって、ＮＨＫの予算とも連動する問題でございまして、二〇〇七年から人道的な見地でということでＮＨＫの業務に支障のない中で御協力をいただいているわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、国家として最重要課題である拉致被害者に対して大変重要な役割を担っている放送であるということを含めて、ＮＨＫにおかれましても、この要請に対して真摯なお取組そして引き続きの御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、「しおかぜ」の果たしております重要な役割、そして先ほども申し上げました我が国の救出へ向けた意思を明確に示す意味でも、また、日本唯一の海外向けの短波放送を担っているのがＫＤＤＩ八俣送信所であり、北朝鮮問題を始めとして、有事における短波送信、アナログ通信の優位性や重要性は昨今の国際情勢からも明

○西岡委員　安定的な運用を図るための更新というか工事であるということでございますけれども、十か月間は一波放送せざるを得ない、こういう状況に対しては、やはりそこはしっかり二波放送が確保される体制を維持するということも私は大変重要な我が国としてのメッセージにつながることであるというふうに思いますけれども、このことに対して、総務省でも結構ですけれども、一波放送が十か月続くということ、このことについてもっと真摯に国として関与をした中で是非御検討いただきたいと思いますけれども、再度御見解をいただけませんでしょうか。

○西岡委員　是非、引き続き、「しおかぜ」放送の持つ大変重要な役割を鑑みていただきまして、国としてしっかり支援していただくことをお願いして、私の質問を終わります。

○西岡議員　鈴木委員にお答えをいたします。 　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害及び加害者を知ったときから三年、又は不法行為のときから二十年が経過したときは時効によって消滅するとなっております。 　そして、三年の消滅時効の起算点である損害及び加害者を知ったときとは、被害者が加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれらを知ったときを意味することとされており、加害行為が不法行為であることを知ることも必要であるとされております。 　したがって、委員御指摘のように、被害者がマインドコントロールされていたために不法行為による損害を受けたと認識することができない場合には、その間は三年の消滅時効期間の進行は開始しないと考えられます。 　マインドコントロールの特殊性については十分認識をいたしているところでございまして、法テラスによる十分な支援を通じて早期の訴訟

○西岡議員　鈴木委員にお答えいたします。 　二点についてお尋ねがございました。 　第七条第一項第二号の規定は、本法案第三章の特例が対象宗教法人の財産の処分、管理の状況を把握できるようにすることを趣旨とするものであることから、同章による特例措置の対象となる指定宗教法人の要件規定としてもこれを明記したものでございます。すなわち、解散命令請求等がなされた法人は、解散命令を予期して財産隠匿などを行うおそれがあることから、本法案では、これら法人における財産処分、管理の状況の把握を可能とし、その透明化を図ることにより、財産隠匿等を抑止しつつ、個々の被害者が適時の民事保全等の対応を円滑に行えるようにしております。 　こうした本法案の趣旨から、特定解散命令請求等がなされており、かつ、特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれるような宗教法人であれば、一般的には財産処分、管理の状況の把

○西岡議員　本村委員の質問にお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、被害者の救済という目的は与野党問わず共有されているものと認識をいたしております。 　その上で、提案者といたしましては、立憲、維新案には合憲性や実効性の観点から懸念があると認識をしておりまして、実効性のある三党共同提出の本案につきましても真摯に是非御検討いただきたいと考えております。 　本日審議入りしたところでございますけれども、委員会での議論を通じて理解を深め、被害者の皆様の確実な救済を図っていきたいというふうに考えております。