西岡秀子

○西岡委員　今御答弁にありましたように、様々な、人員の制限もあるということもあると思いますけれども、都道府県で防災、危機管理部局の女性職員が全くいない自治体が全国平均で六一・一％に上っているという状況がございますし、まず、そもそも、男女を問わず、こういう専門部局に職員の方がおられない自治体も十五自治体あるというふうに伺っております。 　災害時に避難所運営等の現場におきまして女性の地方自治体職員が直接参加することは大変有効でありまして、ジェンダーに配慮した取組が進んで、結果としては、障害者の方ですとか高齢者などの要配慮者など、全ての人にとって優しく、そして安心、安全な避難所となることにつながるというふうに考えます。 　地方自治体の防災、危機管理部局への女性職員の配置を増やすための取組、また防災会議の女性の割合を増やす取組、具体的にどのようなお取組をされているかということについてお伺いさせ

○西岡委員　今の御説明があったように、好事例の紹介、横展開ということも取り組んでいただいておりまして、男女共同参画部局との連携ということの中で取組をしていただいているというふうに思います。 　総務省にお尋ねをさせていただきます。 　能登半島地震におきましても対口支援が進められまして、多くの自治体職員の方々が被災地に応援に入って本当に献身的な支援活動に従事をしていただいております。心より改めて感謝を申し上げるところでございます。 　災害時に現地に入り支援していただく方々を支援することの重要性につきましては、松本総務大臣も委員会の御答弁の中で述べられ、そして取組も進めていただいているというふうに思いますけれども、女性の視点を生かす意味におきましても、女性職員を防災、危機管理部局に配置することを進めていくということは大変重要なことであると同時に、災害時の自治体間の派遣要員として、希望する女

○西岡委員　是非、今御答弁いただいたような取組を一層進めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、今、船員の方々の高齢化や船員不足が大変我が国にとっての喫緊の大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。そのことを踏まえまして、環境整備と必要な諸施策につきまして質問させていただきます。 　我が国は、四方を海に囲まれて、海から多くの恵みを享受してきた海洋国家です。水産業につきましては、国内において新鮮な水産物を安定的に供給し、国民の食を支えると同時に、我が国の安全保障上も大変重要な役割を担っていただいております。また、海運業につきましては、海外との物流の九割を担う物流の動脈として、日本経済、社会を支える大変重要な産業でございます。現下、二〇二四年問題を踏まえまして、海運へのモーダルシフトの議論も進んでいく中で、船員の方々が果たす役割はこれまで以上にます

○西岡委員　今大臣からもございました衛星コンステレーションということで、様々技術革新が日々進んでいる中で、これまで以上にやはり通信環境をしっかり整備していくことがより重要となるというふうに思っておりますので、引き続きお取組をお願い申し上げたいと思います。 　また、利用しやすい料金体系についても、実際に船で従事されている方々からお聞きをいたしておりますので、併せて要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、船員税制への取組についてお伺いをいたします。 　船員につきましては、海上が職場という特殊な環境の下で長期間勤務して我が国の社会経済を支えていただいているわけでございますけれども、その間、一定行政サービスの受益が制限されているという状況にございます。自国船員に対する政策減税の対応につきましては、様々これまでも要望があっているというふうに思っておりますけれども、現場からの

○西岡委員　これまでも様々お取組をしていただく中で、自治体独自の取組というところでございますけれども、この自治体独自の取組の情報共有も含めまして、このような施策が今の船員の皆様を支え、将来、次世代を担う船員の皆さんが育っていくことにつながるという中で、是非このことも引き続き大臣の方でもお取組また検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、洋上投票制度についてお伺いをさせていただきます。 　現在の洋上投票の制度につきましては、衆議院、参議院の国政選挙に限られておりまして、地方選挙においては導入されておりません。投票機会の確保のためにも地方選挙への導入ということも検討すべきであるというふうに考えますけれども、このことについて御見解をお伺いし、また、現制度につきましては、今日お配りしております資料にもあるとおり、手続において、様々な書類の取得ですとか手続がありまして、大変煩

○西岡委員　利便性の確保、簡略化できる部分につきましては、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　時間が大変少なくなってまいりましたけれども、中小企業の賃上げを後押しするための政策について質問させていただきます。 　昨日、厚労省から発表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は前年同月から一・三％減少しまして、マイナスは二十三か月連続となりました。また、依然として物価の伸びに賃金が追いついていない状況というのが明らかになっております。 　国民民主党としては、ガソリン価格につきましては、トリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の廃止について改めて新しい法案を提出いたしておりますけれども、これまで投入してきた石油元売に対する補助金につきましては、同様の補助金を引き続き続けるということが決定された中で、出口戦略については描かれない状況が続いております。財務省として

○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　いわゆるＮＴＴ法の改正についての質疑でございますけれども、これまでも様々議論があっておりますけれども、本改正の附則四条には、自民党のＰＴの提言によりまして、来年を目途にＮＴＴ法を廃止する可能性もある方向性が盛り込まれております。私としては、廃止ありきのこれからの議論であってはならないという立場において質問をさせていただきたいと思います。 　自民党のＰＴの文言ですけれども、今附則四条として法案に掲載されている文言とは最初の文言は若干違っておりまして、修正前には、令和七年に開会される国会の常会を目途として、電気通信事業法の改正、ＮＴＴ法の改正又は廃止等必要な措置を講じるための法律案を国会に提出するとなっておりました。これが、新聞等の情報でございますけれども、自民党の中でも様々な御意見が出た

○西岡委員　今大臣からもあっておりますように、時代に即した通信政策の在り方を検討していくことは大変重要なことだと認識いたしております。 　総務省におきましても、デジタル社会実現のために、特に条件不利地域、不採算地域、離島ですとか中山間地におきましては医療ですとか暮らし、教育、産業を支えていく中でも、通信設備の重要性というのは十分承知をしていただきながらこれまでも取り組んできていただいております。 　特に、デジタル田園都市構想の理念というのは全国あまねくどういう地域にいても人々が誰一人取り残されることのないデジタル社会ということの中で進められていると思っておりまして、特に条件不利地域においてはテレワークですとか遠隔教育、遠隔医療のサービスが今進んでおりますので、これらのサービスをこれから進めていく上でも大変重要な通信基盤であることを考えますと、ユニバーサルサービスの確保については、先ほど

○西岡委員　この交付金制度につきましてはこれから、詳細は検討中ということでございますけれども、交付金を必要としている地域にしっかりこの交付金が行き渡る、そういう体制を是非整備していただきたいというふうに思っております。先ほどから様々な、地域に即した通信の在り方ということで、無線等のことも大臣からも言及がございましたけれども、そういう状況の中で、何が交付金制度の対象となっていくのかということも含めて、無線という方法を取らざるを得ない地域もございますので、そこも含めた検討を是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、外資規制につきましては、これまでも議論があっておりますように大変重要な視点であると考えております。また、通信については経済安全保障推進法案におきましても重要インフラとして位置づけられておりまして、我が国にとって極めて重要なインフラでございます。 　この五月から経