西岡秀子

○西岡委員　御説明ありがとうございます。今、技術的な活用というお話もございまして、ディープフェイク対策、ＥＵでは大変法律の整備も含めて進んでいるということでございますけれども、偽情報、誤情報に対する対策、まずは国民の皆様へのやはり注意喚起というのが基本であるというふうに思いますし、リテラシー、教育という意味でも必要なことだというふうに思います。今御説明いただいた取組、是非強化をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、先ほど消防力の強化について御質問がございましたので、後に回させていただきまして、ボランティアのことについてお尋ねをさせていただきます。 　発災後、多くの方々がボランティアとして現地に入り活動したいということで、多くの皆様が登録をされていたわけでございますけれども、地震が続く中で、道路の状況も含めて、なかなか現地で受け入れる体制が整わないという状況が続い

○西岡委員　今お話がございましたように、一般のボランティアの方が入っていただくことで、特に家屋の片づけですとか災害廃棄物の運び出しを含めて、被災された方にとっては本当にありがたい思いで受入れをしていただいているというふうに思いますので、ボランティアの皆様の活動についてもしっかり御支援をしていかなければいけないというふうに思います。 　一問飛ばさせていただきまして、先ほど吉川委員からもあったんですけれども、また、大臣からも言及がございました、全国自治体から千二百人の職員が応援に入っていらっしゃるということで、対口支援という形で、総務省が被災地の応援の自治体とのペアをマッチングしていくということでございます。支援の内容とすると、避難所の運営ですとか罹災証明書の発行、復旧復興の支援に当たっていただいているというふうに聞いておりますけれども。 　この状況の中で、やはり各自治体の体制が大変今脆弱

○西岡委員　今御説明があったんですけれども、現状、登録されている方というのは、どれぐらいの方がおられるということでしょうか。

○西岡委員　能登半島地震につきましても、これから、今まさに調整をされているところだというふうに思います、しっかりこの制度の下で、この制度をしっかりこれからも充実させていくという体制を取っていただくということは大変重要な課題だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　続きましての質問でございますけれども、被災者生活再建支援法につきまして質問させていただきたいと思います。 　この制度の改正案は、既に国会開会日に、立憲民主党、日本維新の会とともに国民民主党と三党で改正案を提出させていただいております。 　被災者生活再建支援法といいますか、これに基づく支援金の倍増につきましても、このことも一月五日の与野党党首会談で、玉木代表の方から岸田総理の方に倍増すべきであるという要請を一月五日に既にさせていただいておりましたけれども、その後、三党協議を経まして、様々課題を

○西岡委員　やはり、支援法を改正して、しっかり支援をしていくということを国が示すということが被災された方に希望を与えることにもなりますし、実際に、特に能登半島は、車がないと生活ができない地域だというふうに思います。 　皆様も見られたというふうに思いますけれども、車も大きな被害を今回の被災で受けているということは、生活自体が成り立たない、移動手段がないという状況にもつながるという中で、見舞金という性格があるということでございましたけれども、しっかり、被災者に分断を生む政策ではなくて、法改正をして、現下の物価高騰の状況も踏まえると、やはりこれは、金額の倍増というのは、最低、倍増するということは必要だということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　次の質問をさせていただいて、これが最後の質問になるというふうに思いますけれども、所信の中で、特別行政相談を設けて、被災者の困り事の

○西岡委員　様々な、被災者の皆様に寄り添った御活動をしていただいております。大変重要なお取組でございますので、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問、もう一問させていただいて終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、個人住民税の定額減税についてでございます。 　個人住民税の定額減収分、九千二百三十四億円につきましては、特例交付金を創設して全額国費で対応されるということが方針として出されております。 　一方で、所得税の減税に伴い、所得税の三割を原資とする地方交付税の減収分につきましては、前年度からの繰越しや所得税以外の法定率分の増により措置をすることとされております。 　ここに、こういう取扱いをしたことについて松本総務大臣に御説明をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

○西岡委員　質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日、国民民主党として、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会の皆様と意見交換をさせていただきました。これまでも総務委員会で各委員から質問されてこられた課題でございますけれども、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」使用通信機老朽化問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　今年も五月、十一月には全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開催されました。昨年の集会においては岸田総理大臣から、拉致問題を時間的制約のある人権問題として捉え、核・ミサイル問題と別次元で扱うという、これまでからはかなり踏み込んだ発言が昨年はございました。五月にも、首脳会談を早期に実現すべく私直轄のハイレベルで協議を行っていくと述べておられます。 　こういう問題ですので、表には出てこ

○西岡委員　大臣から、極めて重要な役割を果たしているという御言及がございました。 　次に、ＮＨＫに、今日は参考人の方にお越しをいただいておりますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。実際にラジオ放送が行われておりますＫＤＤＩ八俣送信所における国際放送用に包括的使用権を有しているのがＮＨＫということでございまして、今日はお越しをいただいております。ありがとうございます、よろしくお願いいたします。 　ＮＨＫの経営計画に基づきまして、二〇二四年以降、ＫＤＤＩ八俣送信所において、老朽化した百キロワット送信機二機を破棄して三百キロワット送信機四機体制に移行する方針というふうにお伺いをいたしております。特定失踪者問題調査会として、これまでも破棄ではなく更新していただくことを要望されてきており、この委員会でも先ほど申し上げたように質疑があっている状況でございますけれども、今回、十月十一日に

○西岡委員　今、ＮＨＫの方から、工事期間中に十か月は一波放送になるという御言及がございましたけれども、「しおかぜ」の放送に対しては二〇〇六年から止まることのない北朝鮮からの妨害電波が出されておりまして、その北朝鮮からの妨害電波を避けるために二波同時送信を行っているとお聞きいたしております。 　現在の百キロワット送信機二機体制から先ほど申し上げました三百キロワット四機体制に移行した場合に十か月の期間は二波同時放送が一時的とはいえできなくなるという事態が生じることに対して、政府としてどのように受け止め、これに対してどのような支援をしていく方針であるかということを、まず総務省にお聞きした後、鈴木総務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。