西岡秀子

○西岡委員　ありがとうございます。 　時間の関係で、松本総務大臣、質問させていただけなかったこと、おわびを申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、私からはこども未来戦略方針の決定についてお伺いをさせていただきます。 　六月十三日、こども未来戦略方針が閣議決定されまして、岸田総理も記者会見をされました。三月に小倉大臣の下で取りまとめられた試案がベースとなり、こども未来戦略会議の議論を経て決定されたものだと理解をいたしております。 　この方針の概要について、大臣が取りまとめられたたたき台が基になっているという中で、それにプラスされた部分もあるかというふうに思いますけれども、小倉大臣からその概要について御説明をいただきたいと思います。

○西岡委員　今、小倉大臣から、たたき台と関連をした中で御説明をいただきました。 　その中で、財源についても言及があったわけでございます。予算規模については三兆円半ばというふうにされましたけれども、このこども未来戦略会議の議論も含めて六月には明確にするということをたたき台の時点では大臣もおっしゃっていたというふうに思います。 　この子育て予算の財源確保策については、私たちの受け止めとしては、やはり年末まで先送りされたのではないかという受け止めをいたしております。また、子育て当事者世代の方々にもそういう受け止めが大変大きいというふうに承知をいたしておりますけれども、年末まで先送りをされたことの理由を含めて、小倉大臣の御見解、この財源論についての御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　今、大臣から御説明をいただいたわけでございますけれども、やはり受け止めとしては先送り、年末まで先送りをされたのではないかというふうに思うわけでございます。 　特に、次元の異なる子供政策、これには本当に大きな期待があるというふうに思います。 　政策を述べる場合に、やはり財源論が伴うということが、より当事者の方にとっては現実味を持って受け止められるというところがあると思います。 　国民民主党としては、従来から申し上げております教育国債、これは、つなぎの国債ではなくて、しっかりした、理念を持った教育国債を提案をさせていただいておりますし、日銀保有国債の一部永久化ということも私たちは政策として掲げさせていただいているわけでございますけれども、今大臣の方から、歳出改革に取り組む、これは岸田総理からも御説明があったわけでございますけれども、その具体的な内容について、全世代型社会保障構

○西岡委員　今、毎年の予算方針で具体化していくというところで、この歳出改革について今具体的なことを述べられるというところは大変難しいところはあるというふうに承知をいたしますけれども、やはり、この歳出改革をした上で財源を確保していくということ自体が明確な財源を示しているということにはならないのではないかということを御指摘をさせていただきたいと思います。 　また、先ほど堀場委員からも御質問がありましたけれども、総理が会見で、財源については若者、子育て世代の追加負担とならないことを目指すということを記者会見の中で述べられておりました。これまで議論になっております、社会保険料の負担を増やすことですとか、扶養控除の廃止等、これは明確に負担増につながる政策だというふうに考えますけれども、このことは実施しない、追加負担とならないことを目指すということは、このことについては確保策としては考えないという理

○西岡委員　今、鹿沼内閣審議官から御答弁をいただいたわけでございますけれども、若者や子育て世代の負担を増やさない、このことは、この政策を進めていく上で、少子化対策としても大変重要な視点だというふうに思います。 　小倉大臣の御見解をお伺いをしたいこと、また、それと加えまして、こども家庭庁予算を二〇三〇年代の初頭までに倍増するという方針も示されました。そのことについても小倉大臣に併せてお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　今大臣からもありました、若者や子育て世代の所得を向上していく、本当にこれが大変重要だと思いますし、構造的な賃上げ、これをしっかりと持続的に続けていくということが大変重要だという視点で我が党としても取組を続けているわけでございます。 　今、小倉大臣からも、そして十三日には総理からも、所得を向上させていくという取組方針が明確に示されたわけでございますけれども、この施策の中身につきまして、厚労省、畦元厚生労働大臣政務官から、具体策についてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今、畦元政務官から言及された内容は大変重要だというふうに思います。しっかりそのことに、具体策を持って取組を続けていただきたいと思います。 　最低賃金の言及もございました。 　やはり、地方と都市部と最低賃金に大きな差がございまして、地方における若者ですとか子育て世代、今、いろいろな施策については政府からも言及があるんですけれども、現実としては大変厳しい状況に地方は置かれているということを是非認識をしていただく中で進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　畦元政務官については、これで質問を終わらせていただきますので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。

○西岡委員　今、小倉大臣からもいろいろお話をいただく中で、やはり、今回の支援策の中で、若者や子育て世代に追加負担とならない政策に是非取り組んでいただきたいということと、やはり所得向上に向けた取組に、是非大臣が先頭に立って、先ほど、スピード感を持って、今回前倒しをされたというお話もございました。二〇三〇年までがラストチャンスという総理のお言葉もございます。今後、小倉大臣が是非リーダーシップを持って取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、小倉大臣につきましても、ここで質問を終わらせていただきますので、御退席いただいて結構でございます。

○西岡委員　続きまして、高等教育費の負担軽減、奨学金制度等の拡充、改善について質問させていただきたいと思います。 　日本の対国民所得比の国民負担率は、ＯＥＣＤ各国の中でほぼ真ん中に位置しているわけでございますけれども、高等教育費の公的教育支出の部分につきましては、対ＧＤＰ比率、公的負担分は最低位にあるということから、高等教育への公的教育支出の拡充が求められているところでございます。 　二〇二二年九月に、労働者福祉中央協議会が、奨学金の利用者二千二百人に対しまして、三回目となるアンケートを実施いたしました。コロナ禍で、より返済状況が厳しくなっていること、奨学金の返済が結婚や出産などの人生の節目に影響しており、食事や医療受診など、日常生活の根本的なところにまで影響を及ぼしていることなどの結果が出ております。 　奨学金の負担が、若者が将来に希望を持つことができなくなっている大変大きな要因の