西岡秀子

○西岡委員　今、この工事も含めてしっかり二波体制を維持していくために必要なことであるという御言及がございましたし、総務大臣からもあったわけでございますけれども、一刻の猶予もない状況で、岸田総理大臣もこれまでにない踏み込んだ御発言をしている中で、北朝鮮からの妨害電波というものは引き続き続くというふうに想定されますので、その中で「しおかぜ」が届く意味というものがこれまで以上に大変重要な役割を担っているというふうに思います。十か月間は一波放送であるということの意味、与える影響というものをやはりしっかり受け止めていただきたいというふうに考えるわけでございます。 　ＮＨＫにお尋ねをいたします。今後三百キロワット送信へ移行した場合に、二波同時放送の安定的な確保のための工事ということを今おっしゃいましたけれども、しっかりこれが工事後に確保されるのかどうか。放送時間の編成、今編成をしているものと変わらな

○西岡委員　今ＮＨＫから御答弁があったわけでございますけれども、通信機器の更新という問題であって、ＮＨＫの予算とも連動する問題でございまして、二〇〇七年から人道的な見地でということでＮＨＫの業務に支障のない中で御協力をいただいているわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、国家として最重要課題である拉致被害者に対して大変重要な役割を担っている放送であるということを含めて、ＮＨＫにおかれましても、この要請に対して真摯なお取組そして引き続きの御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、「しおかぜ」の果たしております重要な役割、そして先ほども申し上げました我が国の救出へ向けた意思を明確に示す意味でも、また、日本唯一の海外向けの短波放送を担っているのがＫＤＤＩ八俣送信所であり、北朝鮮問題を始めとして、有事における短波送信、アナログ通信の優位性や重要性は昨今の国際情勢からも明

○西岡委員　安定的な運用を図るための更新というか工事であるということでございますけれども、十か月間は一波放送せざるを得ない、こういう状況に対しては、やはりそこはしっかり二波放送が確保される体制を維持するということも私は大変重要な我が国としてのメッセージにつながることであるというふうに思いますけれども、このことに対して、総務省でも結構ですけれども、一波放送が十か月続くということ、このことについてもっと真摯に国として関与をした中で是非御検討いただきたいと思いますけれども、再度御見解をいただけませんでしょうか。

○西岡委員　是非、引き続き、「しおかぜ」放送の持つ大変重要な役割を鑑みていただきまして、国としてしっかり支援していただくことをお願いして、私の質問を終わります。

○西岡議員　鈴木委員にお答えをいたします。 　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害及び加害者を知ったときから三年、又は不法行為のときから二十年が経過したときは時効によって消滅するとなっております。 　そして、三年の消滅時効の起算点である損害及び加害者を知ったときとは、被害者が加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれらを知ったときを意味することとされており、加害行為が不法行為であることを知ることも必要であるとされております。 　したがって、委員御指摘のように、被害者がマインドコントロールされていたために不法行為による損害を受けたと認識することができない場合には、その間は三年の消滅時効期間の進行は開始しないと考えられます。 　マインドコントロールの特殊性については十分認識をいたしているところでございまして、法テラスによる十分な支援を通じて早期の訴訟

○西岡議員　鈴木委員にお答えいたします。 　二点についてお尋ねがございました。 　第七条第一項第二号の規定は、本法案第三章の特例が対象宗教法人の財産の処分、管理の状況を把握できるようにすることを趣旨とするものであることから、同章による特例措置の対象となる指定宗教法人の要件規定としてもこれを明記したものでございます。すなわち、解散命令請求等がなされた法人は、解散命令を予期して財産隠匿などを行うおそれがあることから、本法案では、これら法人における財産処分、管理の状況の把握を可能とし、その透明化を図ることにより、財産隠匿等を抑止しつつ、個々の被害者が適時の民事保全等の対応を円滑に行えるようにしております。 　こうした本法案の趣旨から、特定解散命令請求等がなされており、かつ、特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれるような宗教法人であれば、一般的には財産処分、管理の状況の把

○西岡議員　本村委員の質問にお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、被害者の救済という目的は与野党問わず共有されているものと認識をいたしております。 　その上で、提案者といたしましては、立憲、維新案には合憲性や実効性の観点から懸念があると認識をしておりまして、実効性のある三党共同提出の本案につきましても真摯に是非御検討いただきたいと考えております。 　本日審議入りしたところでございますけれども、委員会での議論を通じて理解を深め、被害者の皆様の確実な救済を図っていきたいというふうに考えております。

○西岡議員　今御答弁させていただいたとおり、本日審議入りをいたしましたので、この委員会を通じて真摯な議論をしながら、被害者の救済につながる、このことにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

○西岡委員　本日は、令和五年度補正予算関連といたしまして、地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑ということで、最後の質疑者となります。同じような質問をさせていただくことがあろうかと思いますけれども、改めて、大変大切な課題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、地方財政の在り方について質問させていただきます。 　従来より、全国知事会や全国市長会におきまして、歳出の状況に合わせて国と地方の税源の配分を見直すべきであるとの主張があり、有識者からも、地方における歳入と歳出の状況を見ますと国税から地方税への財源移譲がまだまだ不十分であって、歳入に関する地方自治が機能していないのではないかという指摘があります。 　我が国における国と地方の歳出比率はおよそ四対六となっていますが、国税と地方税の税収比率はおよそ六対四です。地方における歳出不足分は、

○西岡委員　今大臣から御答弁いただきましたけれども、抜本的な税源移譲を是非今後も進めていっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、今回の総合経済対策によりまして、個人住民税につきましては定額減税が盛り込まれたところですが、個人住民税については、前年の所得に応じて課税される仕組みとなっております。かねてから議論のあるところですが、前年より大幅に所得が減収となった特にコロナ禍におきましては、この問題点が明確に浮き彫りになったというふうに認識をいたしております。 　その担税力が発生した年に課税するのが本来の姿ではないかというふうに考えますけれども、例えば外国人の方についても、所得の発生と課税にタイムロスが生じることによって、国外転出をして課税できないケースも指摘をされております。現年課税化について、総務省の御見解をお伺いいたします。