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芳賀道也

芳賀道也の発言1184件(2023-01-24〜2026-07-24)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 調査 (43) 必要 (37) 保険 (35) いかが (34) 加入 (30)

所属政党: 国民民主党・新緑風会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
芳賀道也 参議院 2026-05-18 行政監視委員会
速記を起こしてください。
芳賀道也 参議院 2026-05-18 行政監視委員会
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
芳賀道也 参議院 2026-05-18 行政監視委員会
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後四時十三分散会
芳賀道也 参議院 2026-05-14 厚生労働委員会
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。  まず、法案の審議に入る前に、医療、介護、福祉の現場での医療資器材の不足について伺いたいと思います。  医療、介護、福祉に共通して必要な医療用の器材、手袋、グローブの不足について、さらには価格高騰について、政府の対策を教えてください。  また、糖尿病などの腎疾患の患者さんが受ける人工透析の透析回路、つまり、腎臓、人工腎臓、ダイアライザーのポリスルホンやポリエーテルスルホンでできている中空糸膜や、塩化ビニール製の血液回路、塩化ビニール、ポリエステル製の透析液供給ライン、ポリプロピレンやポリカーボネート製の穿刺針、刺す針ですね、そして留め置く針、留置針、ポリエチレン、ポリプロピレン製の生理食塩水バッグ、そしてポリプロピレン製のシリンジなど、ナフサ不足、どれ一つ不足しても、生理食塩水バッグ、ポリプロピレンのシリンジなど、どれ一つ不足しても透析を受ける患
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芳賀道也 参議院 2026-05-14 厚生労働委員会
現場ではより危機感もあるし、非常に不安が広がっていると思うんですが、そうした対策で厚労省として安心していいんだということを明言していただけるということでいいんでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-05-14 厚生労働委員会
力強い答弁ありがとうございます。  ただ、一つ付け加えると、このところ政府は、必ず使う言葉で目詰まりという言葉があるんですが、これ、目詰まりという言葉自体が国民を不安にさせている。あの米不足のときに、延々、政府は目詰まりだ目詰まりだと言ってきて、その後どうなったか、国民は覚えていると思うんですね。目詰まりなどという言葉に頼るんではなくて、より具体的に、これだけの数量を確保した、大丈夫だということを丁寧に説明をしていただきたいと思います。  次に、先日の厚労委員会参考人質疑でも、東南アジア諸国のナフサ不足、コスト削減を兼ねて日本の製薬メーカーも多くの製剤工場を東南アジアに移しているということで、この東南アジアでの日本への医薬品がうまく製造できないと困るのだと、海外でのナフサの供給もしっかりやってほしいということが日本医療機器産業連合会の宮田副会長、副会長だけではなく、Meiji Seik
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芳賀道也 参議院 2026-05-14 厚生労働委員会
経産省そして外務省とも連携して取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。引き続きお願いをいたします。  それにも関連するんですが、この厚労委の参考人質疑があった翌日、官房長官が四月十六日に記者会見をしてということになりますが、失礼、四月十六日の参考人質疑をして、この海外でもナフサが足りない、確保してほしいという意見を伺った翌日に官房長官が、石油ショックとは思っていない、前年と同じもの、量ということでしょうけれども、同じ量を出せば、それほど足りないということはないだろうと会見を行いました。  これが事実だとしても、これでは安心につながらないのではないかと思うんですね。せっかく厚労委での参考人質疑の翌日にこうしたことがあると、国が取り組んでいるのかという疑心暗鬼にもつながりますし、この官房長官発言、前日の参考人質疑の委員会審議、これを踏まえたものだったのか、医療用機器業界、医
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芳賀道也 参議院 2026-05-14 厚生労働委員会
つまり、東南アジアでの日本の製薬メーカーのナフサ確保、こういったことは含まれていなかったということでよろしいんでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-05-14 厚生労働委員会
では、それを受けて、やはり参考人質疑で、多くの日本の製薬メーカーが東南アジアにも工場を持っていると。ここでの確保という要望もありますので、これについて、経産省として、厚労省とも協力をし、外務省とも協力し、しっかりやっていただけるのでしょうか。いかがでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-05-14 厚生労働委員会
しっかり努力した上での話なんですが、例えば、ある東南アジアの国の日本の製薬メーカー、どうしてもナフサの確保がおぼつかないということになれば、日本国内では十分足りているということですから、これは例えば、外務省、厚労省とも協力して、こうした原料になるナフサを日本から、その足りていないアジアのある国の日本の製薬メーカーに提供するようなことは可能なんでしょうか。いかがでしょうか。