芳賀道也

是非、地元にとって大切な鉄路ですから、復旧、開始できるところからは復旧に入ってもらう、大変なところは残るのはしようがないでしょうけど、これを求めたいと思います。 　次に、先ほどこの委員会でも様々問題になっていますが、令和の米騒動、米が足りなくなって、しかも昨日の段階では値段が二倍になっているという。これ、米どころの議員としては、米の生産費も一・六倍になっている、しかも値上がりした分のそのお金が農家には届いていない、こうした問題もあるんですけれども、しかしやはり、極端に値上がりをし、しかも二倍になっていく、こんな混乱、しかも手に入らないという混乱がありました。 　これ、基本的に、米の作付けを減らす、減反政策はもうやめているんだというようなことを言う方もいますが、実質的には続けてきた。これは、米が足りなくなったということに対しては、この農政の責任、国民に対して主食である米をしっかりと提供で

本当に農家は、高齢化の中、五年、十年たったら米作りをする人がいなくなるのではないか、心配をしております。そうしたことがないように、米作りをする農家も、全ての農家が本当に日本の食料を守ろうと夢を持って働いています。 　夢を持って働けるような農政、これを是非実現するように、農水大臣、是非、農家に夢を持てる農政をやっていくんだという、激励も含めて答弁をいただけますでしょうか。

ガソリンの値上がり、そして上がらない年金、独身世代も働き盛りも、そして子育て世代も手取りが増えて、あらゆる世代が安心して暮らしていけるように手取りが増える政策をしっかりやっていくことを求め、そして、冒頭でも触れましたけれども、今質疑の中でも、とても総理が自民党大会で言った状況にはなっていない。自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている、自民党こそが国民に最も近いところにいる、これがブラックジョークにならないように、しっかりと国民の声を聞いて、国民のため、国民が主役の政治を続けてください。そして、そのために我々も頑張ってまいります。国民の主役の政治を取り戻しましょう。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。 　質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。 　石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税なのに、自民党の新人議員はお土産でぽんと十万円。このような自民党に、物価高に苦しむ国民の気持ちが分かるはずはありません。 　国民に寄り添って、国民が主役の政治を取り戻そうと強く指摘して、質問に入ります。 　最初に、地方税法に定められ

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。よろしくお願いします。 　先月、二月二十六日に起きた岩手県大船渡市での大規模山林火災、山火事では、消火活動が困難を極めた問題があります。昨年五月、山形県南陽市でも大規模な山火事が発生しました。さらに、今回の史上最大規模とも言われる大船渡の火災を受けて、林野火災への消火能力の重要性、緊急性が大幅に高める必要があることが改めて明らかになりました。 　消防庁の御見解を伺います。お願いします。

ふるさと山形県南陽市の火災を受けて、昨年の四月にも災害特で、それからこの総務委員会では五月九日にも質問をさせていただきました。ヘリコプターを活用することで夜間の空からの消火能力も大幅に高める必要があるのではないでしょうか。この質問に対して、昨年五月の松本総務大臣の御答弁では、消防庁として、夜間の消火活動も含め、消防防災ヘリを用いた消火活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと考えておりますという答弁がありました。 　そこで、消防庁に伺います。 　昨年五月以降、夜間の消火活動を含めて、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究はどのように進んでいるのでしょうか。

更問いですけれども、去年の質問では、夜間の消火を行うかどうかは個別に判断をするのだということで、東日本大震災においては仙台市で夜間も消火を行ったことがあるということでしたけれども、今回、個別に判断をして夜間消火が行われなかった理由というのは、一番のネックは何だったんでしょうか。仙台ではできて、今回できなかったこと。

配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、きちんと、日本との違いはありますけれども、山林火災などが起きた場合、空域の制限であるとか、日本にはない消防艇などもあるという条件の違いはありますが、しっかりとこういう計画が決まっていて、軍隊ですら火災の空域については飛行禁止になったり、軍隊も協力して消火に当たるというようになっていると聞いています。こうしたことも日本で検討していくべきなのではないか。 　そして、夜間についてだけ特に集中して質問しましたけれども、日中も含めて、この度のような大規模な火災がなかなか消し止められないという中で、空からの消防能力、日中も含めて、日本の消防能力は十分であると考えているのか、なお一層充実しなければいけないと考えているのか。その二点を教えてください。

それから、前の質問になりますけれども、自衛隊は全ての回転翼機が夜間も消火活動可能ではあるけれども、二次災害のおそれがあって原則夜間は行わないという答弁を過去にもらっております。 　しかし、外国でもこうした夜間での活動を行っているわけですから、消防庁や国交省、防衛省なども協議や検討はすべきではないかと思うんですが、この点、消防庁としていかがでしょうか。

是非、こうした未来を見据えて、前へ進める協議もより進めていただきたいと思います。 　予算面でも伺いたいと思います。 　林野火災の消火能力を高めるための予算は前年に比べて、まあ昨年も林野火災頻発しましたから、どのぐらい増えていて、その内容、内訳、どうなっているんでしょうか。