芳賀道也

充実のために予算が増えているというのは本当に有り難いと思います。 　では、全体を聞くとよく分からない部分もあるので、例えば、個々に教えていただきたいんですが、先ほど岸真紀子さんの質問の中でもありましたジェットシューター、あるいは水の入るベストになっているようなものですね、こういったものを例えば具体的に例年よりどのぐらい多く確保する予算になっているのか。また、大型組立て式の水槽とか大型の水槽車、こういった、今回の火災も受けて要望が強いということですけれども、こうしたものも、来年度予算も含めて、いつもより予算が多くなっているのか、台数が多くなっているのか、このところはどうでしょうか。

より具体的に、今回、大規模な更に火災がありましたから、足りない部分は補正でもしっかり保証するというか用意する、そういったこともお願いをしたいと思います。 　それから、山林火災では、消防隊も周囲が完全に火に囲まれたりする本当に危険な中で、消防隊の皆さん、それから消防団の皆さんも活動をしてくれています。しかも、急斜面に水を背負ってというような状況もあるわけで。 　ここでお聞きしたいんですけど、消防団員の一日当たりの出動費、まあ八千円に上がったというのを過去この委員会でも教えていただいたというか議論になって、ですが、とてもとてもこれだけ危険だと一日八千円では低過ぎないかという気もするんですが、この出動経費、山火事などの場合どうなっているんでしょう。

これ、こんな危険な作業をふるさとを守るためにしてくださって、八千円ではちょっとという思いもあります。これはしっかり、安全のための消防団員の教育、死亡したりにつながらないようにも必要ですし、こうした待遇面でもしっかりと措置していただきたいと思います。 　最後に、松本大臣、よろしければ伺いたいんですが、失礼、松本前大臣がおっしゃっていたので現大臣にもお伺いしたいんですけれども、松本大臣は、夜間の消火も含め、消防防災の活動、救助活動も効果的に行えるように研究を進めていくというふうに去年答弁をしてくれております。こうした更なる大規模な林野火災を受けて、これ、スピードアップするとか、更に次の段階に新大臣から進めていただくとか、そういう御感想とか決意というのはいかがでございましょうか。

松本大臣を受けて、新大臣も是非安全のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　そして、村上大臣に引き続きお伺いしますが、今年二月に始まった大船渡市の山林火災に限らず、昨年から全国で大規模な林野火災が頻発、七月には私の地元山形県でも豪雨災害、全国で大変な豪雨災害もありました。加えて、日本海側各地で今年は記録的な豪雪災害となっております。経験したことのない、これまで最大という災害が全国で頻発しています。 　このような災害が続くと、この三月交付の特別交付税の総額が足りなくなって、必要な交付額が確保できなくなるという心配はないのでしょうか。あるいは、公立病院の赤字補填など特別交付税で毎年賄ってもらっていた分野の金額が減るなど、しわ寄せがあるのではないか心配する地方の方も多いんですが、松本大臣の御見解を、失礼、総務大臣の御見解を、村上大臣の御見解を拝聴します。大変に失礼いたしまし

地方が安心できる御答弁をいただきました。村上大臣、ありがとうございます。 　引き続き、総務省は大臣もおっしゃっていた最後のとりででございますので、是非地方を守っていただいて、よろしくお願いいたします。 　次に、地方公共団体情報システム標準化の法案審議の際に、二〇一八年度比で三割減少というコストの削減のメリットがあるという説明がありました。しかし、昨年十二月十九日の総務委員会でデジタル庁の穂坂副大臣に質問したように、京都府の笠置町では、標準化システム導入前のプラス二五〇％というとんでもない費用が掛かり、ランニングコスト削減の取組をしても導入前のプラス一六〇％です。マイナス三〇％には程遠いという状況を聞きました。 　デジタル庁の副大臣は、情報システム標準化によるランニングコストを国が補助することという答弁はなかったんですが、このままですと、小さい自治体を中心に、ガバメントクラウドのコスト

今の答弁ですと、デジタル庁からではなくて地方交付税で総務省から交付されるということなのか。さらには、このシステムを導入した後、三年、五年、十年とかいう間隔でシステム更新をすることになると思うんですね。確かに今年一月には、デジタル活用推進事業費に一千億円交付税が充てられると聞きましたが、標準化システム導入後のシステム更新の費用は総務省からは出ないと私どもは聞いていたんですが、これ、デジタル庁で自治体への補助を検討してほしいと思いますが、これについてはいかがなのか、お答えください。

こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までになかった莫大な経費が掛かるというのが重くなっていますので、総務省、デジタル庁、いや、これはデジタル庁が出すんだと総務省が言い、デジタル庁は総務省が地方交付税でと言うのでは、これは大変なことになってしまいますので、是非そうしたことのないように、デジタル化についてはデジタル庁が責任を持って地方にちゃんと支援していただけませんか、いただけますか。これ、最後に一言お願いします。

はい。 　地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　本日は、参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見賜りまして、本当にありがとうございます。 　まず、飯島先生に伺いたいと思うんですけれども、先生は、災害や新型コロナウイルス感染症の際の国と地方自治体との関係について幾つも論文を発表されていらっしゃいます。 　そこで、国と地方自治体の関係について飯島先生の御意見を伺いたいと思いますが、昨年の地方自治法改正では、いわゆる平時ではない状況で国の各省庁から自治体への補充的指示権が新設されました。 　この改正には、自治体現場や複数の研究者から多くの批判がありました。私自身も、地方自治法の昨年の法改正で規定された平時でない状況での国の補充的指示権は、国と自治体とが対等とする原則を崩すもので、また、地方自治法第二百四十五条二の関与法定主義と、これにも反していて、関与法定主義にも反していて非常に問題があると今で

例外が例外であるということを担保するということで、関与法定主義にも反しないように監視していくことが必要だという理解でよろしいでしょうか。