芳賀道也

○芳賀道也君　調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐらいが、まあ予測も含めてですけれども、使えていないのではないかとか、その原因をなくすために今いろんなことをやっているということでしたけれども、調査を始めてみて何か感じていることがあれば、コンパクトにお答えいただければ。

○芳賀道也君　では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいというと、何か月待ちになっているとか、そんなぐらいでは、おおよそのものもないんですか、どうなんですか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いをいたします。 　次に、昨日、六月十八日は、被害は局地的だったんですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が局地的にあった地震から五年を迎え、地元鶴岡市などでは昨日も災害対応の訓練が行われました。 　二〇一九年当時、私も質問をさせていただいたんですけれども、この地震、明るくなって朝見てみると、避難路の脇の住宅にひびが入って倒壊寸前であったり土台が崩れていたりということで、明るいうちだったら本当はこの避難路は使えなかったなというのが後から分かったということもありました。そのとき、新たな強靱な避難路であるとか、それから津波避難タワーの整備も進めるということで、予算に限りがありますが、毎年少しずつ進めていくんだという

○芳賀道也君　全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みが余りにも遅過ぎるのではないかという思いもしますので、防災担当大臣とも協力して、是非こうした対応も進めていただきたいと思います。 　次に、災害対応のＮＰＯの財源は主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても、活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。 　今回の能登半島地震においても、給料ではなく、得られた寄附金から何とか生活費を捻出して活動を続けているＮＰＯスタッフも多いと実際に聞きます。資金不足と人材不足は密接な関係にあります。 　確かに、赤い羽根のボランティアサポート基金、日本財団等といった助成団体もありますが、しかし、その助成対象となるＮＰＯにも限りがあります。国のレベルで基金を設立するなど、長期的に災害支援に関わるＮＰＯを資金的に支える

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　今大臣からの答弁にもありましたが、具体的に災害救助活動などをしたときには具体的に補助が出るという仕組みになっている。しかしこれ、特に専門の力を持った災害対応のボランティア、災害がないときから人材を育ててその技術を高めておかないと災害時に対応ができない。是非とも、日常的にプロの災害ボランティアを財政面から支えて、災害前から人材育成を進められるようにしてほしいと思います。是非御検討をお願いいたします。 　次に、大臣の答弁にもありました、都道府県別に見ると、北海道では北の国災害サポートチーム、岩手県ではいわてＮＰＯ災害支援ネットワークなど、約二十の都道府県で、災害中間支援組織として、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ、企業の協議体が設置されています。そして、そのほかの約二十以上の都道府県で災害中間支援組織をどう発足させ災害時に機能を持たせるかに課題があります

○芳賀道也君　大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思いますが、南海トラフ、首都直下型、富士山噴火、大規模な災害がこれからも予想される中、この官民連携については、地域ごとに災害対応力の差もありまして、地域ごとの連携の濃淡もあります。 　まずは、官民連携の市町村ごとの最新の状況を早急に調査することも必要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　今、平時での情報共有は八割がまだ開催できていないということもありました。こうしたものをしっかり調べていただいて、実際に、やはり災害はいつ来るか分からない、備えるということが一番大事でしょうから、こうしたことも取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月十一日の参考人質疑でも、参考人の早稲田大学の小原隆治教授から、この法改正で、国と自治体の関係が二〇〇〇年の地方分権一括法施行前に戻るのではなく、戦前の上下関係に戻ってしまうという指摘までありました。六月六日の総務委員会でも質問しましたが、今回の法改正で新たにできる第十四章で、国と自治体の間の対等と協力の関係が崩れて、二〇〇〇年以前どころか戦前の上下関係に戻るのではないかという懸念があります。 　この法案が通っても二〇〇〇年以降の地方分権一括法のように対等と協力の関係が続くことを総務大臣に保障していただきたいと思います。国と地方は対等であるということを、この法律ができても対等であるということを、松本総務大臣、国民に対して保証していただけますでしょうか、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　今大臣の答弁にありましたが、特例を規定するものだけれども、対等と協力ということは揺るがないのだということでよろしいでしょうか、イエスかノーかでもう一度お答えいただきたいんですが。

○芳賀道也君　引き続き、この法案がもし可決、成立して以降も、こうしたことがしっかりと担保されるように監視はしていかなければいけないと思っております。 　次に、少子化、人口減少となる地域コミュニティーを支えるために公共私連携を進めるという考え方自体には反対しないのですが、この法案には、公共私連携に似て非なる指定地域共同活動団体という新たな制度が盛り込まれています。 　特定の団体に特権を与えて、例えば、行政財産を無制限、無期限で貸付けが、失礼、無期限で貸付けが可能で、同業他者との調整が求められた場合には市町村長が求められるまま調整を進めなければならないとしたら、この団体と市町村の間に癒着が生まれて、多様な団体や多様な個人がコミュニティーを支えることを妨害する危険性があります。 　この制度の導入で特定の指定団体だけが優先的地位を占めることになれば、地域社会全体の活力をそぎ、市民自治さえも損