芳賀道也

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、東先生に伺います。東さんは自治体のデジタル化について詳しいと伺いましたので、デジタル化に関して伺います。 　皆さん御存じのように、二〇二六年三月末を期限として、全国の自治体の情報システム標準化が進められています。 　しかし、ＩＴ技術者の不足、児童手当の変更や住民税、所得税の定額減税によるシステム変更などの影響で、二〇二六年三月末という期限が守れない自治体が更に増える可能性があります。締切り厳守で強行すると、なんちゃって標準化はできたけれども、大手銀行の一つのようにシステムトラブル続きになって、かえって住民に問題を起こすことになるのではないか、こういう指摘が現場から聞かれます。 　確かに、昨年九月の閣議決定により、理由を示せば二〇二六年三月の期限を過ぎてもよいということにはなりましたけれど、私はむしろ全国的に標準化の期限を数年延長する必要

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、本多教授にお尋ねします。 　二〇二一年に刊行された市橋克哉先生御退職記念の「転形期における行政と法の支配の省察」に掲載された教授の地方自治の保障から見た関与の法定主義の省察は大変興味深く、様々な学びを得られるすばらしい御論文でした。 　泉佐野市のふるさと納税不指定事件のあらましをコンパクトに説明されていただけではなく、国地方係争処理委員会、大阪高裁、最高裁で争点になったふるさと納税制度に関する国による自治体への関与の法学上の問題点を非常に分かりやすく論じていらっしゃっていて、問題点を見事にえぐり出して読者に示してくださいました。 　私も、地方自治法の質問に当たって大変に助かりました。この場をお借りして感謝を申し上げます。 　本多教授は、この論文の二百三十五ページで、地方自治法第二百四十五条の二にある関与法定主義について、最高裁二〇二〇

○芳賀道也君　関与が政治的にならないような歯止めというのはやはり必要だと思います。 　最後に、小原教授に伺います。 　雑誌「住民と自治」、二〇一九年二月の、見逃せない、解読、二〇四〇自治体危機論に教授が自治体戦略二〇四〇構想をめぐる論点という記事を書かれております。報告書で語られている圏域マネジメントを進めなければ乗り越えられない課題があるというのには十分な根拠に欠けているという教授の考えが述べられ、また、既存の一部事務組合などの仕組み、地方交付税や年金という自治と暮らしを支える制度を大切に維持していくことができれば十分対応できると論じていらっしゃいました。 　この辺り大変興味深かったので、再度、時間も少なくなりましたけれども、御教授いただければ有り難いんですが。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　最後に、もう一度、一つ、時間ないですけれども、牧原教授に伺います。 　先生は、政治資金の収支報告書の透明化について、外国人記者クラブやＰＨＰのシンポジウムなどで積極的に発言されています。現在、与党、自民、公明、維新の間で合意している修正案について教授のお考えがあれば、ちょっと時間がない中で恐縮ですけれども、一言お願いできますでしょうか。

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　四月一日に続いて、総理にも質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず冒頭、ちょっと通告なかったんですけれども、政治資金規正法、今日から審議も始まりました。領収書の公開が国家機密でもあるまいし十年後、既成の法律の時効が五年ということで、総理、国のリーダーとして、自民党のリーダーとして、共にですけれども、こうした抜け道だらけの法律を作ることでかえって裏金への国民の怒りの火に油を注ぐことになってマイナスになるのではないかという、そうしたこともリーダーとして検討されたのかどうか。法案の中身についてはいいですけれども、そうしたことを是非お聞かせいただきたいんですが、お願いします。

○芳賀道也君　かえってイメージダウンになるかどうかと検討したかという肝腎なところはお答えがなかったんで。やはり、国民の怒りがひしひしと地元を回っていると感じますし、これがかえって抜け穴だらけで、自民党の良識ある支持者からもそっぽを向かれて、自民党の終わりの始まりにならないことを祈りたいと思います。 　まず、パネル一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　この六月から、増税、増税、負担増が続いてきた岸田政権の目玉の一つ、一人当たり四万円の所得税、住民税定額減税が始まります。ただ、見ていただいても、経済効果は僅かに〇・一九％、遅きに失した、六月スタート、仕組みも複雑ということで、野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんも、費用対効果が低いと批判しております。 　また、仕組みが複雑で多くの混乱を呼びました。一年限りの減税であるにもかかわらず、人を雇っている職場で、給与ソフ

○芳賀道也君　大きな混乱を生んでいますので、この点についてはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次に、子ども・子育て支援法案について伺います。 　私もびっくりしたんですが、私の知り合いの与党の代議士が、この法案について聞きましたら、もっと財源をちゃんと考えなきゃ駄目だよねと随分軽くおっしゃった。びっくりしました。 　六月五日、参議院本会議で改正子ども・子育て支援法案の採決がありましたが、この法案、採決前に退席し、棄権する与党議員、自民党議員がおりました。この議員は、本会議採決に先立って、参議院内閣委員会でも賛成の挙手をしておりません。自民党議員からもこのように賛成しない議員が出るような改正子ども・子育て支援法には、特に現役世代に健康保険への上乗せて負担を求める、このやり方に問題があります。 　総理、参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと、健康保険に上乗せする

○芳賀道也君　総理、ちょっと苦しいですよね。賛成だったけど手を挙げるのを忘れて、たまたま本会議は欠席をしたという。いやあ、ねえ。 　実際、総理、負担を求めているのに負担増はないという、何か日本語にならない説明が国会で繰り返し行われていることにも疑問を呈したいと思います。 　さらには、使用者側からも、これ社会保険料と同じ仕組みで徴収されますので、赤字企業、経営が大変な企業、それも全てこの同額を負担求められる、このことに対しても経営者側からも批判が強いということも触れさせていただきます。 　次に、パネルの二番をまず御覧ください。 　四月一日の総理への質問でも指摘したことなんですが、六月から、六月請求分、七月実際に払う分から、まあまた電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。本当に、地元を回っていると、また電気代がということで悲鳴が上がってきます。 　そしても

○芳賀道也君　本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だという悲鳴が上がっていますし、地元でも、一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。本当にこれは近々の課題ですので、是非、再エネ賦課金の徴収を一旦停止して電気代を下げる、このことは是非実施していただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　次に、交通政策基本法での第二条で、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要と法律で書かれています。特に、地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保障すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。